最新記事

アメリカ政治

トランプとロシアの「疑惑文書」を書いた英元情報部員の正体

2017年1月13日(金)17時34分
ジャック・ムーア

Stefan Wermuth-REUTERS

<ロシアは本当にトランプを脅迫できるネタを持っているのか。問題の文書を書いたのは、ロシアでの情報活動の経験もあるイギリスの元情報部員だった>(写真:文書を書いた元情報部員が幹部を務めるロンドンの調査会社)

 今週12日、欧米の情報関係者たちは、誰もがクリストファー・スティールという人物の話題に熱中していた。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によれば、スティールは52歳、イギリス情報機関の元情報部員で、現在は民間調査会社「オービス・ビジネス・インテリジェンス」の幹部となっている。今週、米ニュースサイトのバズフィードが報道して大きな騒動となった、トランプとロシアの深い関係を示す「文書」の作成者だ。

 35ページに及ぶこの文書には、トランプがロシアの売春婦と「不名誉」な行為に及んだことや、ロシアの政府関係者がトランプの弱みを握るために金儲けになる取引の体裁を装って賄賂を持ちかけたこと、またトランプ陣営とロシアの情報機関の間の緊密な関係などが、まだ事実とは確認されていないが、書かれている。

【参考記事】「トランプはロシアに弱みを握られている」は誤報なのか

 また文書には、大統領就任後のトランプに不利益となるような情報をロシア側が収集していたとも書かれている。文書はロシアの銀行名の綴りなどに明らかな間違いがあったものの、米情報機関は十分に「重要」と判断し、文書の内容を2ページに要約してオバマ大統領とトランプに伝えた(米情報機関はトランプに対し、文書が連邦議員や政府機関、情報機関の職員やジャーナリストの間で数カ月前から出回っていると警告した。またロシア政府がトランプに影響力を行使しようとした可能性も文書では指摘されているが、捜査機関はそれを事実とは認めてない)。

姿を消した作成者

 トランプ自身は、まるでナチスドイツが仕掛けるような「フェイクニュース(デマ)」だとこの文書を非難した。そして今や作成者たるスティールに注目が集まっている。

 英メディアの報道によると、スティールは「身の危険を感じ」、今週11日にロンドン近郊の自宅から姿を消した。BBCの報道では、近所の住民に3匹の猫の世話を頼んで「身を隠して」いる。ロシア政府に関する情報を流したことで、報復されることを「恐れて」いるようだ。

 スティールは、入手したロシア情報の信憑性に疑問を感じ、アメリカやイギリスの情報機関に照会していた、という。情報が余りにも重大なため、スティールは大統領選に利用されることを懸念していた、と英情報機関MI6の職員はニューヨーク・タイムズに話した。

【参考記事】「トランプ圧政」で早くもスパイ流出が心配される米情報機関

 ニューヨーク・タイムズによると、スティールがトランプのことを調べ始めた経緯はこうだ。2015年9月、ワシントンの調査機関「フュージョンGPS」がスティールを雇い、当時共和党の大統領候補として先頭を走っていたトランプに関するスキャンダルを集めさせた。

【参考記事】ロシアハッキングの恐るべき真相──プーチンは民主派のクリントンを狙った
【参考記事】オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にした露サイバー攻撃

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

スイス中銀、第1四半期の利益が過去最高 フラン安や

ビジネス

仏エルメス、第1四半期は17%増収 中国好調

ワールド

ロシア凍結資産の利息でウクライナ支援、米提案をG7

ビジネス

北京モーターショー開幕、NEV一色 国内設計のAD
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは?

  • 3

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗衣氏への名誉棄損に対する賠償命令

  • 4

    心を穏やかに保つ禅の教え 「世界が尊敬する日本人100…

  • 5

    マイナス金利の解除でも、円安が止まらない「当然」…

  • 6

    ワニが16歳少年を襲い殺害...遺体発見の「おぞましい…

  • 7

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負け…

  • 10

    ケイティ・ペリーの「尻がまる見え」ドレスに批判殺…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 5

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 8

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 9

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中