最新記事

サイバー戦争

オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にした露サイバー攻撃

2016年12月16日(金)19時00分
マイカー・ゼンコー

Larry Downing-REUTERS

<やはりプーチンはトランプを勝たせようとしていたのか? ロシアからの米大統領選に対するサイバー攻撃と選挙操作を目的とした介入について、米情報機関はほぼ確実にあった、としている。昨日にはオバマが、それはプーチンの指示だった可能性もあるとした上で、報復を訴えた。トランプはロシアの関与について、頭から「ばかげている」と全面否定。逆に情報機関の無能ぶりをあげつらって全面戦争を挑んでいる> (写真はCIA本部。過去に失敗があったからといって、ロシアが米大統領選に介入したという米情報機関の声を無視していいのか)

 前代未聞だ。

 バラク・オバマ米大統領は2016年の選挙プロセスにロシアが介入した疑いについて「全面的に再調査」し、退任前に報告するようかねてから情報機関に命じていた。つまり、トランプ勝利の正当性に疑問符が付いたということだ。それに対してドナルド・トランプ次期大統領側は、ロシアの介入に関する情報機関の報告を頭から否定し、情報機関の能力にまで難癖を付けている。米情報機関に公然と喧嘩を売っていることになる。

 こうした対立は悲劇を招きかねない。ホワイトハウスが情報機関の分析を信用せず、無視すれば、対外的な危機に十分に備えられないことは歴史が証明している。

 まずは対立の経緯を見ておこう。国土安全保障省と国家情報長官室は10月7日、合同声明を発表し、次のように断定した。

「最近発生したアメリカの個人と政治団体を含む組織のメールアカウントへの不正アクセスとメールの公開はロシア政府の指示によるものだと、我々は確信する......これらの盗みと公開はアメリカの選挙プロセスに干渉する目的で行われた......その規模と機密性の高さから、ロシアの官僚機構の最上層部がこれらの活動を命じたと見てほぼ間違いないと、我々は確信している」

 その後の分析もロシアの関与を裏付けている。ワシントン・ポストは10日、情報筋の話として、CIAが提出した「部外秘アセスメント」の内容を伝えた。CIAはこのアセスメントで、「ロシアはただ単にアメリカの選挙制度の信頼性を損なうためではなく、ドナルド・トランプを当選させるために2016年の選挙に介入した」と結論付けている。「これは(CIAだけでなく)情報機関全体の分析だ。ロシアの目的は特定の候補者に肩入れすること、トランプの当選を助けることだった。これは一致した見解だ」と、米政府高官は語っている。

ロシア政府犯行説ほぼ確実

 ニューヨーク・タイムズも「情報機関」が「高い確度」で結論付けた事柄として、「ロシアは大統領選の後半戦でヒラリー・クリントンの足を引っ張り、ドナルド・トランプにテコ入れするために密かに工作を行った」と伝えた。ロシアに指示されたハッカー集団は共和党全国委員会のサーバーにも侵入したが、そこから盗んだ情報は公開されなかったという。ロシア軍参謀本部情報局(GRU)のスタッフが「ハッキング活動を監督した」と見られている。

【参考記事】トランプが煽った米ロ・サイバー戦争の行方
【参考記事】トランプはプーチンの操り人形?

 情報機関の用語では、「高い確度」はほぼ80~95%の確率を意味する。情報機関の分析では100%または0%の断定は許されない。諜報活動の性質上、常に断定を避けた報告を行うため、白か黒かをはっきりさせたい政治家はいら立つし、曖昧さにつけ込んで疑惑をもみ消す政治家もいる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英CPI、食品価格データ収集で2月から新手法 若干

ビジネス

米アマゾン、全世界で1.6万人削減 過剰雇用是正と

ビジネス

ドルの基軸通貨としての役割、市場が疑問視も 独当局

ワールド

ロシア軍がキーウ攻撃、2人死亡 オデーサも連夜被害
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 9
    「発生確率100%のパンデミック」専門家が「がん」を…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中