最新記事

アメリカ政治

「トランプはロシアに弱みを握られている」は誤報なのか

2017年1月12日（木）18時19分
ルーシー・ウェストコット

マンハッタンのトランプタワーで当選後初の記者会見に臨んだトランプ　Lucas Jackson-REUTERS

＜ドナルド・トランプ当選後初の記者会見前夜、一部メディアがトランプはロシアに都合の悪い情報を握られていると報道。裏付けが不十分で追及は不発に終わったが、本当ならいつまで隠し通せるのか＞

　ナンセンス、フェイクニュース、いかさま記事――ドナルド・トランプ米次期大統領は11日、ニューヨークのトランプ・タワーで行われた当選後初の記者会見で、ロシア政府が彼の弱みを握っているという報道について聞かれると、トランプ節を炸裂させ、火消しに躍起になった。

【参考記事】トランプ初会見は大荒れ、不安だらけの新政権

　トランプが記者会見を行うのは昨年7月27日以来のこと。報道陣は多数の質問を準備していたが、一部メディアが前夜にロシア政府がトランプについて「いい情報」を握っていると報道をしたため、会見でもその話が中心になった。なかでも最も破廉恥なのは、「バラク・オバマ米大統領とミシェル夫人がモスクワを訪れたときに宿泊したホテルの部屋にトランプが複数の売春婦を呼び、ベッドに放尿させて眺めた」というもの。この部屋はロシア当局が諜報に使う部屋で、カメラ等も予め据え付けられているという（この一件が事実かどうか、確認は取れていない）。

　CNNによると、米情報機関のトップ4人――ジェームズ・クラッパー国家情報局長官、ジェームズ・コミーFBI長官、ジョン・ブレナンCIA長官、マイケル・ロジャーズNSA(米国家安全保障局）長官は先週、ロシアのサイバー攻撃についてオバマとトランプに報告を行い、ロシアがトランプの不名誉な情報を握っていた疑いがあることを説明した。米ニュースサイト、バズフィードは11日、真偽については「確認がとれておらず、虚偽の可能性がある」と断った上で、英情報機関の元工作員によるものとされる35ページの文書を公開。そこにはロシア政府はトランプを利用するため数年前から工作を行っていたと書かれている。先の売春婦の一件もこの文書に書かれている。疑惑を記した文書は、米情報機関とワシントンのジャーナリストの間では何カ月も前から回覧され注目されていた。裏が取れないので、会見の前日にバズフィードがこれを公開するまで報道されなかった。

【参考記事】オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にした露サイバー攻撃

「ロシアに借りはない」

　真偽のほどは定かではないが、この文書にはトランプはロシアから脅迫される立場にあったと書かれている。トランプは記者会見で、この文書は「絶対に書かれてはならず、公開されてはならない」ものだと怒りをあらわにした。ロシアのホテルに滞在する際には側近やボディガードに小型カメラに注意するよう常に警告しているぐらい注意している、とも語った。

【参考記事】ロシアのサイバー攻撃をようやく認めたトランプ

　就任式を9日後に控えた今回の会見では、メキシコとの国境に建設する壁や大統領職とビジネスの「利益相反」問題、空席になっている連邦最高裁判所の判事の指名問題なども取り上げられたが、報道陣の最大の関心はロシアとの関係にあった。トランプはこう言った。「ロシアとは何の関係もしていない。取引もない。借金もない。不動産デベロッパーとしては、私は極端に債務が少ない男だ」

次のページ利益相反を否定
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

吉野家ＨＤ、08年導入の買収防衛策廃止へ　
2026.04.09

ビジネス

セブン＆アイ、米コンビニ事業の上場は最短で27年度
2026.04.09

ビジネス

日経平均は5日ぶり反落、中東情勢の不透明感を改めて
2026.04.09

ビジネス

ファーストリテ、通期予想を上方修正　純利益10.9
2026.04.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 5
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 6
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 9
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中