最新記事

アメリカ政治

「トランプはロシアに弱みを握られている」は誤報なのか

2017年1月12日（木）18時19分
ルーシー・ウェストコット

マンハッタンのトランプタワーで当選後初の記者会見に臨んだトランプ　Lucas Jackson-REUTERS

＜ドナルド・トランプ当選後初の記者会見前夜、一部メディアがトランプはロシアに都合の悪い情報を握られていると報道。裏付けが不十分で追及は不発に終わったが、本当ならいつまで隠し通せるのか＞

　ナンセンス、フェイクニュース、いかさま記事――ドナルド・トランプ米次期大統領は11日、ニューヨークのトランプ・タワーで行われた当選後初の記者会見で、ロシア政府が彼の弱みを握っているという報道について聞かれると、トランプ節を炸裂させ、火消しに躍起になった。

【参考記事】トランプ初会見は大荒れ、不安だらけの新政権

　トランプが記者会見を行うのは昨年7月27日以来のこと。報道陣は多数の質問を準備していたが、一部メディアが前夜にロシア政府がトランプについて「いい情報」を握っていると報道をしたため、会見でもその話が中心になった。なかでも最も破廉恥なのは、「バラク・オバマ米大統領とミシェル夫人がモスクワを訪れたときに宿泊したホテルの部屋にトランプが複数の売春婦を呼び、ベッドに放尿させて眺めた」というもの。この部屋はロシア当局が諜報に使う部屋で、カメラ等も予め据え付けられているという（この一件が事実かどうか、確認は取れていない）。

　CNNによると、米情報機関のトップ4人――ジェームズ・クラッパー国家情報局長官、ジェームズ・コミーFBI長官、ジョン・ブレナンCIA長官、マイケル・ロジャーズNSA(米国家安全保障局）長官は先週、ロシアのサイバー攻撃についてオバマとトランプに報告を行い、ロシアがトランプの不名誉な情報を握っていた疑いがあることを説明した。米ニュースサイト、バズフィードは11日、真偽については「確認がとれておらず、虚偽の可能性がある」と断った上で、英情報機関の元工作員によるものとされる35ページの文書を公開。そこにはロシア政府はトランプを利用するため数年前から工作を行っていたと書かれている。先の売春婦の一件もこの文書に書かれている。疑惑を記した文書は、米情報機関とワシントンのジャーナリストの間では何カ月も前から回覧され注目されていた。裏が取れないので、会見の前日にバズフィードがこれを公開するまで報道されなかった。

【参考記事】オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にした露サイバー攻撃

「ロシアに借りはない」

　真偽のほどは定かではないが、この文書にはトランプはロシアから脅迫される立場にあったと書かれている。トランプは記者会見で、この文書は「絶対に書かれてはならず、公開されてはならない」ものだと怒りをあらわにした。ロシアのホテルに滞在する際には側近やボディガードに小型カメラに注意するよう常に警告しているぐらい注意している、とも語った。

【参考記事】ロシアのサイバー攻撃をようやく認めたトランプ

　就任式を9日後に控えた今回の会見では、メキシコとの国境に建設する壁や大統領職とビジネスの「利益相反」問題、空席になっている連邦最高裁判所の判事の指名問題なども取り上げられたが、報道陣の最大の関心はロシアとの関係にあった。トランプはこう言った。「ロシアとは何の関係もしていない。取引もない。借金もない。不動産デベロッパーとしては、私は極端に債務が少ない男だ」

次のページ利益相反を否定
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、戦争終結時期明言せず　目標「達成間近」
2026.04.02

ビジネス

EXCLUSIVE-プライベートクレジット問題、世
2026.04.02

ワールド

メキシコ湾で石油タンカー供給逼迫、アジア・欧州勢が
2026.04.02

ワールド

英食品価格、イラン戦争で年内10％上昇も　業界団体
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中