最新記事

中国社会

一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会

2017年2月18日(土)10時15分
ジェームズ・パーマー

しかも、この不信に満ちた社会で情報を盗もうとしているのは諜報機関だけではない。中国では政府の役人(その他の権力者も含む)がライバルに関する不名誉な情報を集め、互いを攻撃するのに使っている。

こうした行為は政治以外の世界にも浸透している。恋愛関係でも、かつての恋人が過去の情報を悪意を持って使うことがあるようだ。私も中国に来て1年目に、当時交際していた女性が「元彼」にメールをハッキングされ、私からのメールが全て盗まれたことがある。

だが権力闘争に利用される情報の大半は、性的なものではなく政治や経済に関するものだ。例えば重慶市共産党委員会の書記だった薄煕来(ボー・シーライ)が12年に失脚してすぐのこと。ある高名な教授が過去にさまざまなメディアで薄を絶賛した発言の数々を記した文書が、彼の同僚や上司全員の間に出回ったことがあった。

任務遂行の失敗や銀行の隠し口座、大金を持ち逃げした仕事仲間――中国では、これら全てがセックステープよりもずっと効果的に、脅しやキャリアつぶしの材料になる。11年には北京の役人が部下に愛人を殺害させる事件があったが、この時の動機は、愛人が彼との肉体関係ではなく、彼の汚職を暴露すると脅したことだった。

【参考記事】「くだらない」中国版紅白を必死に見る人たち

規律の欠如が何より問題

かつてはインターネットから、エリート層の脅迫材料が漏れることも多かった。重慶市の元共産党幹部、雷政富(レイ・チョンフー)の例がそうで、12年に彼と18歳の少女を撮影したセックステープが汚職監視サイトにアップロードされる騒動があった。それが近年では、ネットの監視が大幅に強化されたことで、こうした機会も減るかに見えた。

だが習近平(シー・チンピン)国家主席が腐敗撲滅運動を始めたことで状況は一変。狙った相手を失脚させるのに写真やビデオを証拠として使う新たなチャンスが生み出された。「みんな、毎週金曜日の夜に行っていたさまざまな場所で目撃されるのを恐れている」と、ある当局者の娘は言う。

それは、性にまつわる倫理面での規定が厳しいからではない。一晩1000ドルのコールガールと一緒にいるところや、シャンパンとコカインだらけのナイトクラブにいるところを撮られれば、「党の指導に従うことができない」と見なされるからだ。倫理ではなく、規律がないと見なされるほうが、ずっと深刻な問題なのだ。

こうした考え方は新しいものではない。現代中国の男性にとって「家の外」でのセックスにおいて重要なのは常に「自制」ができるかどうかだ。男に愛人がいるのは普通で健全で、時にはほぼ義務に近い行動と見なされてきた。危険なのは、自分または相手の行動をコントロールできなくなることだ。

私の知人で国有企業の要職にあった人物も、それが失脚の原因になった。彼の妻がオフィスに乗り込み、夫の「愛人の淫乱女」がここで働いているのを知っていると2時間にわたって怒鳴り続けたのだ。問題は彼に愛人がいたことではなく、彼が状況をコントロールできないという事実だった。

もっとも、こうしたルールは私たちの暮らす世界にも適用できそうだ。

実在するとされるトランプの「放尿テープ」の中身が、単に彼がモスクワでブロンド美女たちと戯れている映像だけならば、それだけで彼を脅すのに十分な「弱み」になるとは思えない。むしろそのテープは、彼の支持者たちが「美徳」とみるトランプの「男らしさ」を裏付けるものになりかねない。

しかし「放尿」が含まれているとすれば、それが噂として流れるだけでも問題になる。それはトランプの倫理性ではなく、「男らしさ」そのものに疑問を投げ付けるからだ。そんな弱みなら、ロシア人ばかりか中国人でも握りたいと思うだろう。

From Foreign Policy Magazine

[2017年2月14日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米12月小売売上高、前月比横ばい 個人消費の鈍化示

ビジネス

米雇用コスト、第4四半期は前年比3.4%上昇 4年

ビジネス

米輸入物価、25年12月は前月比0.1%上昇 前年

ビジネス

中国人民銀、内需拡大へ金融支援強化へ 過剰生産と消
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 7
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 10
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中