最新記事

中国社会

一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会

2017年2月18日(土)10時15分
ジェームズ・パーマー

しかも、この不信に満ちた社会で情報を盗もうとしているのは諜報機関だけではない。中国では政府の役人(その他の権力者も含む)がライバルに関する不名誉な情報を集め、互いを攻撃するのに使っている。

こうした行為は政治以外の世界にも浸透している。恋愛関係でも、かつての恋人が過去の情報を悪意を持って使うことがあるようだ。私も中国に来て1年目に、当時交際していた女性が「元彼」にメールをハッキングされ、私からのメールが全て盗まれたことがある。

だが権力闘争に利用される情報の大半は、性的なものではなく政治や経済に関するものだ。例えば重慶市共産党委員会の書記だった薄煕来(ボー・シーライ)が12年に失脚してすぐのこと。ある高名な教授が過去にさまざまなメディアで薄を絶賛した発言の数々を記した文書が、彼の同僚や上司全員の間に出回ったことがあった。

任務遂行の失敗や銀行の隠し口座、大金を持ち逃げした仕事仲間――中国では、これら全てがセックステープよりもずっと効果的に、脅しやキャリアつぶしの材料になる。11年には北京の役人が部下に愛人を殺害させる事件があったが、この時の動機は、愛人が彼との肉体関係ではなく、彼の汚職を暴露すると脅したことだった。

【参考記事】「くだらない」中国版紅白を必死に見る人たち

規律の欠如が何より問題

かつてはインターネットから、エリート層の脅迫材料が漏れることも多かった。重慶市の元共産党幹部、雷政富(レイ・チョンフー)の例がそうで、12年に彼と18歳の少女を撮影したセックステープが汚職監視サイトにアップロードされる騒動があった。それが近年では、ネットの監視が大幅に強化されたことで、こうした機会も減るかに見えた。

だが習近平(シー・チンピン)国家主席が腐敗撲滅運動を始めたことで状況は一変。狙った相手を失脚させるのに写真やビデオを証拠として使う新たなチャンスが生み出された。「みんな、毎週金曜日の夜に行っていたさまざまな場所で目撃されるのを恐れている」と、ある当局者の娘は言う。

それは、性にまつわる倫理面での規定が厳しいからではない。一晩1000ドルのコールガールと一緒にいるところや、シャンパンとコカインだらけのナイトクラブにいるところを撮られれば、「党の指導に従うことができない」と見なされるからだ。倫理ではなく、規律がないと見なされるほうが、ずっと深刻な問題なのだ。

こうした考え方は新しいものではない。現代中国の男性にとって「家の外」でのセックスにおいて重要なのは常に「自制」ができるかどうかだ。男に愛人がいるのは普通で健全で、時にはほぼ義務に近い行動と見なされてきた。危険なのは、自分または相手の行動をコントロールできなくなることだ。

私の知人で国有企業の要職にあった人物も、それが失脚の原因になった。彼の妻がオフィスに乗り込み、夫の「愛人の淫乱女」がここで働いているのを知っていると2時間にわたって怒鳴り続けたのだ。問題は彼に愛人がいたことではなく、彼が状況をコントロールできないという事実だった。

もっとも、こうしたルールは私たちの暮らす世界にも適用できそうだ。

実在するとされるトランプの「放尿テープ」の中身が、単に彼がモスクワでブロンド美女たちと戯れている映像だけならば、それだけで彼を脅すのに十分な「弱み」になるとは思えない。むしろそのテープは、彼の支持者たちが「美徳」とみるトランプの「男らしさ」を裏付けるものになりかねない。

しかし「放尿」が含まれているとすれば、それが噂として流れるだけでも問題になる。それはトランプの倫理性ではなく、「男らしさ」そのものに疑問を投げ付けるからだ。そんな弱みなら、ロシア人ばかりか中国人でも握りたいと思うだろう。

From Foreign Policy Magazine

[2017年2月14日号掲載]

ニュース速報

ワールド

アングル:イランの対米軍攻撃、人命救った謎の「事前

ビジネス

米国株、主要3指数が最高値 米中指標好調で世界経済

ビジネス

ドル上昇、堅調な米指標受け景気減速懸念が後退=NY

ワールド

米、NYなど3空港でコロナウイルス検査 武漢からの

MAGAZINE

特集:米イラン危機 戦争は起きるのか

2020-1・21号(1/15発売)

ソレイマニ司令官殺害で高まった緊張── 米イランの衝突が戦争に拡大する可能性

人気ランキング

  • 1

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 2

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物を救出」は本当?

  • 3

    人生切り売りする生き方、辞めませんか? 40代独身男性、生活費8000円の田舎暮らしのススメ

  • 4

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 5

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 6

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモン…

  • 7

    イランによるウクライナ機撃墜の悲劇 なぜ飛行禁止…

  • 8

    元CIA工作員が占う2020年の世界――危険な「伝統回帰」…

  • 9

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 10

    イーストウッド最新作が大炎上 亡くなった女性記者…

  • 1

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報じるメディアの無知

  • 2

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 3

    イラン、「アメリカに死を」が「独裁者に死を」へ 旅客機撃墜に憤る国民

  • 4

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 5

    年始から「不快感」の応酬......文在寅vsアメリカは…

  • 6

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 7

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 8

    日本は台湾からの難民を受け入れる準備ができているか

  • 9

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 10

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 1

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 2

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 3

    韓国の自動車が危ない?

  • 4

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 5

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    3分で分かるスター・ウォーズ過去8作のあらすじ(初…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報…

  • 10

    北朝鮮の「ロケットマン」復活で近づく米朝戦争の足音

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
「STAR WARS」ポスタープレゼント
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月