ＷＴＯ、意思決定容易化で停滞打破へ 改革模索

　世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国が、長年にわたる国際貿易交渉の停滞打破に向けて改革を模索していることが、ロイターが入手した内部文書で明らかになった。写真はスイス・ジュネーブのＷＴＯ本部。２０２１年３月撮影（２０２５年　ロイター/Denis Balibouse）

Olivia Le Poidevin　Emma Farge

[ジュネーブ １６日 ロイター] - 世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国が、長年にわたる国際貿易交渉の停滞打破に向けて改革を模索していることが、ロイターが入手した内部文書で明らかになった。

ＷＴＯでは１６６カ国の全加盟国による合意が必要なことから、意思決定が困難な状況に陥ってきた。外交筋によると、加盟国による合意阻止を防ぐことを優先課題に掲げ、改革協議を進めている。

内部文書によると、加盟国は意思決定プロセスの合理化や補助金を含むより公正な産業政策の促進、発展途上国の特権見直しを目指している。

提案では、加盟国が決定阻止をする際には証拠に基づく明確な有害性の証明を要求することや、加盟国の決定からの離脱を認めること、完全な合意を待たない協議の進行を容認することなども含まれている。