英賃金上昇率が鈍化 被雇用者数は上方修正で労働市場に底堅さ

英国立統計局（ＯＮＳ）が７月１７日発表した３─５月の賃金上昇率（ボーナスを除く）は前年同期比５．０％と、予想をわずかに上回った。写真はタワーブリッジ。２０２３年１０月、ロンドンで撮影（２０２５年　ロイター/Susannah Ireland）

David Milliken

[ロンドン １７日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１７日発表した３─５月の賃金上昇率（ボーナスを除く）は前年同期比５．０％と、２─４月の５．２％から鈍化し、２０２２年第２・四半期以来の低水準となった。

ロイターがまとめた市場予想（４．９％）を上回った。また、４月の賃金上昇率は５．２％から５．３％に上方修正された。

一方、５月の被雇用者数は速報値の１０万９０００人減から２万５０００人減に大幅に修正された。

６月の被雇用者数は速報値で４万１０００人減。この統計は税務署のデータに基づいている。

今回の統計は、全体としては労働市場が冷え込みつつあることを示しているが、イングランド銀行（英中央銀行）の予想ほど急激ではない可能性がある。

求人サイト、インディードのシニアエコノミスト、ジャック・ケネディ氏は「英中銀に対する利下げ加速の圧力を和らげるものだ。労働市場は引き続き軟化しているものの、５月の雇用者数が大幅に修正されたことで、以前ほど憂慮すべき状況ではない」との見方を示した。

統計の発表を受けて、英国５年物国債利回りは１カ月ぶりの高水準に上昇した。金融市場では８月の利下げ予想が小幅に低下した。

３─５月の民間部門の賃金上昇率（ボーナスを除く）は前年同期比４．９％に鈍化した。

４─６月の求人件数は５万６０００件減の７２万７０００件と、２１年２─４月以来の低水準となった。

３─５月の失業率は４．６％から４．７％へ上昇し、２１年４─６月以来の高水準を記録した。仕事を求めて労働市場に参入する人が増えていることを反映しているとみられる。エコノミスト予想は横ばいだった。

就労者数は前期比で１３万４０００人増加し、エコノミスト予想の４万６０００人増を大きく上回った。

一方、仕事に就いておらず求職活動もしていない人の数は１３万９０００人減少した。その結果、非労働力率は２１．４％から２１．０％へ低下し、２０年４月以来の低水準となった。

パンテオン・マクロエコノミクスの英国担当チーフエコノミスト、ロブ・ウッド氏は、「労働力調査のデータは雇用が引き続き増加する中で非労働力率が低下し、労働市場が好ましい形で緩和していることを示唆している」と分析し、「この状況が続けば、ディスインフレにつながる可能性がある」と述べた。