アングル：米大手銀トップ、好決算でも慎重 顧客行動慎重化を指摘

　７月１６日、 今週決算を発表した米大手銀行のトップは、トランプ米政権の高関税措置について、物価高と景気悪化への懸念を示し、法人顧客の行動が慎重化していると指摘した。写真はニューヨークのシティバンクで１６日撮影（２０２５年　ロイター/Kylie Cooper）

Carolina Mandl

［ニューヨーク １６日　ロイター］ - 今週決算を発表した米大手銀行のトップは、トランプ米政権の高関税措置について、物価高と景気悪化への懸念を示し、法人顧客の行動が慎重化していると指摘した。

シティグループのジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日のアナリストとの会議で、今のところ米企業と健全な消費者に主導されている経済の強さが想定以上なのは確かだと断りつつ「当社の顧客層では設備投資や新規採用を停止する動きが見えている」と明かした。同行は、物価高騰が現実化すれば個人消費も年後半に冷え込むと予想している。

ウェルズ・ファーゴのチャールズ・シャーフＣＥＯは、商業銀行部門の顧客と会う機会があったと述べた上で「多くが取引先に１０％の関税を転嫁するのを避ける方法を見つけ出した。同時に彼らは経済下振れに備えて在庫を増やさず、あるいは積極的な採用を控えて、下振れが現実になった場合の対応策を練っている」と説明した。

シャーフ氏は「市場は（貿易交渉が）成功する結末を織り込んでいるようなので、（資産価格には）下落リスクがあると認識するべきだ」と警告も発した。

ＪＰモルガン・チェースは現時点で米景気後退確率を４０％と見積もる。ジェイミー・ダイモンＣＥＯは１５日、経済について底堅さを持っていると認めながら「相当大きなリスクが残っている」と主張し、警戒感を維持した。

ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンＣＥＯも１６日のアナリストとの会議で、今後の不確実性の大きさを強調。特に中東をはじめとする地政学問題や、米国と多くの国がまだ貿易交渉で合意できておらず、関税引き上げが経済成長に及ぼす最終的な影響が定かでない点などに言及した。