習近平が私営企業に押す「共産党印」の不安

＜中国共産党が開始した、私営企業内に党組織を作る運動が中国の経営者たちを戦慄させている。私有財産を公有化した文化大革命時代の政策を連想させるからだ＞

中国共産党は最近、すべての私営企業を対象に「党建設がすべてを覆う」という運動を始めた。中国の歴史を少しでも知っている企業主たちの中には仰天し、自分の会社を閉じて全ての家族を海外に移民させた者もいる。

中国共産党が全ての企業の中に党組織をつくるだけなのに、どうして彼らはこのように恐れるのだろうか。

49年の共産中国建国後、毛沢東は「公私共営」という社会主義改造政策の名の下に全ての非公営企業、全ての土地、無数の商人と企業主の財産を公有化した。多くの金持ちは迫害され死亡し、政治の動揺で中国経済は停滞。30年間も発展のチャンスを逃した。76年に毛沢東が死去すると文革は終わり、鄧小平が「改革開放」を始めた。

鄧小平とその後の共産党の指導者の戦術は、私有経済の発展だった。共産主義はなかったことにして、私営企業と外国人の投資を許可。11年末には非公営経済がGDPに占める割合が50%を超えた。その時の指導者は恐らく党組織を私営企業の中に広めるなど考えたこともなかっただろう。

しかし12年に習近平がトップの座に就くと、私営企業に対して「党建設が全てを覆う」規定を強制。14年までに、全国297万私営企業の半分で党組織が設立された。外資企業も例外ではない。

今年4月20日、習近平は広西省でこう強調した。「党は党を管理し、党建設はすべて覆う」。私有制消滅を自らの任務とする共産党が、自らの党組織を私営企業に100%浸透させる、という意味だ。

共産党の私有財産権に関する「悪行」の記録は、ずっと金持ちたちを恐れさせてきた。習近平の登場以降、報道と言論の自由が後退し、人権派弁護士は大量に抑圧された。ドルの国外流出を厳格制限する政策はすでに外国人による投資に影響し、今また私営企業での党組織づくりを強行する。

様々なきざしに、嗅覚の鋭敏な人は大きな災難の到来を予感している。自分の企業に「共産党印」を刻印される前に、すべてがもっとひどくなる前に、企業家たちは決断を始めている。

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＜読者の皆様へ：今回の漫画コラムはいつもより更新が遅れました。私と妻が先月末、日本からアメリカに移住したためです。ようやくワシントンでの暮らしが落ち着き始めたところで、日本での3年の生活をとても懐かしく思い出します。読者の皆さんの支持に感謝しつつ、引き続きアメリカで努力します！＞