コラム

ISがモクスクワテロの犯行声明を出してもプーチンが「ウクライナ犯行説」にこだわる3つの理由

2024年03月26日(火)20時10分
プーチン大統領

プーチン大統領(2019年10月、アルメニア・エレバン) Asatur Yesayants-Shutterstock

<証拠も示さずに「ウクライナの関与」を強調するのはなぜか。荒唐無稽なこの主張だが、ロシア政府の自己保身のためにはそれなりに筋が通っている>


・モスクワでのテロでIS-Kが犯行声明を出しており、アメリカ政府もロシア政府に事前にテロを警告していたといわれる。

・ところが、ロシア政府は証拠も示さないまま「ウクライナの関与」を示唆している。

・「真犯人は別にいる」と言わんばかりの主張をあえて行ったことには3つの理由が考えられるが、それらいずれもがプーチン政権の自己保身をうかがわせる。

「犯人はウクライナに向かった」

3月22日にモスクワ郊外のコンサートホールで発生し、130人以上が殺害されたテロ事件について、過激派組織「ホラサンのイスラーム国」(IS-K)が犯行声明を出した。

IS-Kはアフガニスタンを拠点とするテロ組織だが、2021年以降は周辺国での活動を活発化させている。

アメリカ政府だけでなく、テロ専門家の間でもIS-Kによる犯行という見方が支配的だ。ところがロシア政府は「ウクライナの関与」を主張している。

プーチン大統領は3月23日、ビデオメッセージで「実行犯のうち4人を拘束した」と発表した上で「彼らはウクライナに逃れようとしていたようだ」とも述べた。プーチンは具体的な内容には触れなかった。

ウクライナ政府は当初から関与を否定している。

IS-Kが犯行を主張しているのに、なぜロシア政府は証拠も示さないまま「ウクライナの関与」を強調するのか。そこには主に3つの理由が考えられる。

①国内向けの責任回避

第一に、ロシア国民に向けて「プーチン政権の失敗ではない」と強調するためだ。

報道によると、アメリカ政府は事前にロシア政府にIS-Kのテロを警告していた。とすると、「プーチン政権の怠慢がテロの犠牲者を増やした」となりかねない。

プーチンは3月15〜17日に実施された大統領選挙で再選を果たしたばかりだ。

しかし、この選挙は有力ライバルが投獄されたり、言論統制が行われたりしているなかで実施された。そのためロシア国内でさえ選挙日に若年層を中心とする抗議デモが各地で発生するなど、正当性に疑問が大きい選挙になった。

それを強行したプーチン政権は、治安維持や経済成長のパフォーマンスをあげなければ立場がない。

つまり「事前に警告されていたのに首都で多数の犠牲者を出すテロを防げなかった」となれば政権へのダメージが計り知れないからこそ、たとえ強引な主張であっても「アメリカの警告が正しかったわけではないし、政府の怠慢でもない」ことにしなければならないといえる。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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