コラム

UNRWA地下にハマスのトンネル網があったとしてもイスラエルの免責にはならない理由

2024年02月14日(水)17時40分
UNRWA本部の地下にある「トンネル」を捜索するイスラエル兵

UNRWA本部の地下にある「トンネル」を捜索するイスラエル兵(2024年2月8日) Dylan Martinez-REUTERS

<「UNRWA解体」を求めるイスラエルの主張に向き合うとき、注意しなければならないポイントが3つある>


・イスラエルはガザにあるUNRWA本部の地下にトンネルがあり、ハマスの司令部が置かれていたと発表した。

・当事者の発表だけに正確性には留保が必要だが、仮に事実だったとしてもイスラエルが求める「UNRWA解体」にはリスクが大きすぎる。

・さらに重要なことは、UNRWAに問題があったとしても、それがイスラエルの免責にはならないことである。

「トンネル」の衝撃

イスラエル軍は2月11日、ガザにあるUNRWA(国連パレスチナ難民救済機構)の建物の地下にハマスのトンネルがあったと発表した。

記者団に公開されたトンネルはコンクリート製で地下およそ18メートルと深く、距離は700メートルに及んだ。いくつもの部屋があり、トイレもあったという。

イスラエル軍はこれが「ハマスの司令部だった」と主張している。

イスラエルの空爆を避けるとともに、移動や物資搬入を容易にするため、ハマスがガザにトンネルを作っていることは以前から指摘されていた。こうしたトンネルが合計500キロ以上にも及ぶという推計もある。

そのトンネルがUNRWA本部の地下にあったと発表したイスラエルは、かねてから「UNRWAがハマスを支援している」と非難し、「UNRWA解体」を要求してきた。

さらにイスラエル政府は1月末、「UNRWA職員が10月7日のハマスによる奇襲攻撃に関与した」と発表し、これに呼応して日米を含む先進各国の多くがUNRWAへの拠出金を停止した。

これに関連してUNRWAは12人の職員を解雇していた。

「トンネル」は、こうしたイスラエルの主張を裏付ける証拠と位置づけられている。

これに関して、UNRWAは「10月12日以降、建物は無人だったので(イスラエルの言い分を)確認できない」と述べている。また、ハマスは「トンネル」をウソだと批判している。

「トンネル」で注意すべき3点

UNRWAにハマスが深く食い込んでいたとすれば、改革の必要があることは疑いない。しかし、イスラエルの主張にも注意が必要で、そこには3つのポイントがある。

第一に、一方の当事者の言い分を鵜呑みにすることはできない。

戦争にプロパガンダはつきもので、イスラエルはこれまでにも疑問の余地の大きい主張を繰り広げてきた(例えば「パレスチナ人は自ら土地を放棄した」のであって「占領」には当たらない、など)。

さらに、そもそもUNRWAはイスラエルにとって目障りな存在だった。

昨年10月以前からガザでは、およそ15年間にわたってイスラエル軍に包囲され、食料、医薬品、電気などの調達が難しい状態が続いてきた。この経済封鎖そのものが国際法に抵触しかねないもので、それを告発してきたのがUNRWAだ。

この背景のもと、ネタニヤフ首相はかねてから「UNRWA解体」を要求してきた。

その意味で、第三者による検証なしに「トンネル」の実態は断定できない。

国連のグテーレス事務総長は2月初旬、UNRWAの実態解明のための委員会を発足させたが、発見された「トンネル」も調査対象になるとみられる。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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