コラム

なぜイギリスは良くてフランスはダメなのか? 大地震でもモロッコが海外の救助隊を拒む理由

2023年09月15日(金)14時40分
現地に派遣されたスペイン軍の救助隊

現地に派遣されたスペイン軍の救助隊(9月14日、アミミズ) Emilie Madi-REUTERS

<現地で救助活動にあたっているのは、イギリス、スペイン、UAE、カタールの4カ国のチームのみ。フランスをはじめ外国の救助隊の受け入れをモロッコ政府が拒む理由とは>


・北アフリカのモロッコではM6.8の大地震に見舞われたが、海外の救助隊はほとんど活動できていない。

・モロッコ政府は海外の救助隊をかなり限定的にしか受け入れておらず、これが救助を遅らせているという批判もある。

・これは政治的判断によるものとみられ、とりわけ関係の深いフランスからの支援を断ったことはアフリカと先進国の関係の変化を象徴する。

大災害で「海外からの救いの手」が受け入れられるかどうかは政治に左右されやすい。

現場に入れない救助隊

アフリカ大陸の北西にあたるモロッコで9月8日、マグニチュード6.8と推定される大地震が発生し、中部アル・ホウズ州を中心に2600人以上の死者を出した。このクラスの被害は同国で60年ぶりともいわれる。

モロッコ、西サハラの位置を示す地図

地震発生からすでに1週間が経ち、建物の下敷きになったままなくなる人も多い。SNSには惨状を訴える映像が溢れている。

こうした状況にもかかわらず、海外の救助隊はほとんど活動できていない。モロッコ政府は支援物資を受け取っていても、外国の救助隊はほとんど受け入れていないからだ。

災害時であっても、外国の組織が救助活動を行う場合、基本的には当事国の許可が必要になる。軍隊や消防といった公的機関はもちろんだが、NGOなどでも活動が規制されることはある。

東日本大震災の場合、多くの国から救助活動の申し出があったが、日本政府が受け入れたのは結局23カ国のチームだけで、最初に到着したスイスのチームは日本政府の許可がなかなか下りなかったため活動開始を数日待たされた。

モロッコの場合、イギリス、スペイン、UAE(アラブ首長国連邦)、カタールの4カ国のチームだけが作業できている。

この理由についてモロッコ当局は「数多くの救助隊にきてもらっても、コーディネイトできなければ非生産的(counterproductive)だから」と述べている。

震源地に近い地域はアトラス山脈のただなかにあり、たどり着くまでが大変だ。そのうえ、モロッコでは2004年により小規模の地震があったが、その際に数多くの救助隊がやってきて現場がかえって混乱した経験がある。

そのため、理解を示す専門家もある。国際赤十字社のディレクター、キャロライン・ホルトはAPのインタビューに「モロッコ政府の慎重な判断」を尊重すると述べている。

ただし、モロッコにおける救助活動が順調とみる専門家はほとんどいない。死者数が今後さらに増えることが見込まれることもあり、ペンシルバニア大学のカースティン・ブックミラー教授はスピードの重要性を強調する。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

衆院選、自民単独で300議席超 維新と合わせ3分の

ワールド

強力なリーダーシップに期待と経団連会長、自民単独過

ワールド

選挙終盤に響いたママの一言、「戦争の足音」感じた有

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story