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コラム

カザフスタン大暴動を知るための5つの基礎知識──きっかけと目的、周辺国への影響も

2022年01月11日(火)17時00分

ナザルバエフは2019年に大統領職を退いた(後述)が、その後も与党ヌル・オタンの代表にとどまっている。その長女は上院議長におさまり、次女は国営ファンド頭取などを歴任したカザフ屈指のビリオネアで、三女は隣国キルギス大統領の息子と結婚・離婚した後、カザフ最大のパイプライン企業KazTransOilの頭取夫人になり...と、いまも一家ぐるみで国家を私物化している(もっとも、こうしたことはカザフ周辺の中央アジア一帯で珍しくない)。

一家や取り巻きの資産は海外にもあり、例えばロンドン郊外には5億3000万ポンド(約832億円)以上の不動産を所有しているといわれる。

(3)導火線としての経済停滞

こうしたパワーエリートへの不満はもともとあったが、それでもカザフ経済が上向きの間、表面化することは稀だった。

先述のようにカザフスタンは天然ガスやウランの大輸出国で、小麦など穀物の大生産国でもある。そのため、世界銀行の統計によると、2019年の一人当たりGDPは9,812ドルと中央アジアで最も高い水準にある。この経済的安定は、事実上の一党支配、あるいは大統領制という名の専制君主支配を正当化する土台になってきたのである。

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ところが、2008年のリーマンショックや2014年の資源価格急落で頼みの綱の経済に大きくブレーキがかかるにつれ、カザフ政府の神通力は少しずつ衰えてきた。

その端緒は、2011年大統領選挙だった。この選挙で、四期目の大統領選に臨んだナザルバエフは95%以上の得票で圧勝したが、その直後に「選挙の不正」を訴える当時最大規模のデモが発生し、15人以上が警察に銃殺される事態に発展した。

さらに2016年、今度は「土地改革」の一環として170万ヘクタールの国有地売却が発表されたが、これが中国企業に売却されるという噂を呼び、各地で数千人規模の抗議デモに発展した。

カザフスタンではデモが基本的に違法だが、それがしばしば発生するようになったこと自体、かつての強固な支配がこの時期に揺らいでいたことを意味する。選挙でも、与党が圧倒的な多数派であることに変化はないものの、その議席数は徐々に低下するようになった。

アメリカ独立戦争のきっかけが茶税引き上げにあったように、そしてロシア革命のきっかけが第一次世界大戦による国費増大にあったように、古来大きな政治変動の影には必ず経済変動があったが、カザフ大暴動もその例外ではないのである。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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