カザフスタン大暴動を知るための5つの基礎知識──きっかけと目的、周辺国への影響も

デモ隊を警戒するカザフ治安部隊（2022年1月6日）　Mariya Gordeyeva-REUTERS

ユーラシア大陸の中心部にあるカザフスタンでは、抗議活動が拡大して治安部隊との衝突が激化している。トカエフ大統領は徹底的な鎮圧で臨む方針だが、沈静化のメドは立っていない。カザフスタンで何が起こっているのか。以下では、縁遠く感じられやすいカザフ情勢の基礎知識をまとめてみる。

（1）きっかけは２倍の燃料価格

年明けからカザフスタンでは政府庁舎に暴徒が乱入するなど、抗議活動が激しさを増している。カザフ内務省によると、これまでにすでにデモ参加者に26人、兵士に18人の死者が出ている他、一時は空港も占拠され、インターネットも遮断されるなど、最大都市アルマトイなどで都市機能が寸断されている。

こうした事態を受け、カザフ政府の要請でロシア軍を主体とする近隣諸国の「平和維持部隊」が派遣され、さらにカザフ治安部隊にも警告なしの発砲が認められるなど、本格的な内戦の足音が大きくなっている。

今回の大暴動のきっかけは年明けに政府が発表した、燃料価格の上限撤廃にあった。この決定は、政府の「価格統制をなくして市場経済化を推し進める」方針に沿ったものだった。

しかし、カザフスタンは大資源国で、輸出の約50%を原油・天然ガスが占める。「売るほどある」にもかかわらず、しかも冬の最中に、国内でガソリンなどの燃料価格がほぼ2倍に急騰したことに、カザフ市民の不満が爆発したのだ。

ただし、この国はこれまでの約30年間、独裁的な政府のもとで良くも悪くも政治的、経済的に総じて安定しているとみられてきた。そうであるだけに、今回の大暴動が深刻に受け止められているのだ。

（2）ほとんど専制君主の国

約30年間、表面的には安定を保ってきたカザフスタンで、なぜ突然、大暴動が発生したのか。実は今回の大暴動は「突然」ではなく、これまでにすでに予兆はあった。その大きな背景には、政府の専横に対する不満があった。

そもそも中央アジアの一角を占めるこの国は、冷戦終結直後の1991年にソ連崩壊にともなって独立した国だ。

しかし、冷戦末期に民主化運動が活発化していたリトアニアなどバルト三国と異なり、カザフは何の準備もないままソ連崩壊という未曾有の変化を迎えたため、一応選挙をすることになっても、結局はソ連時代の共産党幹部や軍人といったパワーエリートが権力を握り続ける構図が定着してきた。実際、2021年議会選挙でも与党ヌル・オタン（輝く祖国）が議席の70%以上を確保している。

現在のトカエフ大統領の前任者、ヌルスタン・ナザルバエフ前大統領は独立から2019年までの29年間その座にあった。その間、憲法改正を重ねて大統領の多選を可能にし、あたかも専制君主のように君臨した。