コラム

クルド人を見捨てたのはアメリカだけではない

2019年10月17日(木)15時20分

トルコの綱渡り

こうしてアメリカと折り合いをつけ、クルド攻撃に踏み切ったトルコだが、そこには次の関門が待ち構えている。

トルコの侵攻を受け、事実上のボディーガードだったアメリカ軍を失ったクルド人が、これまで対立してきたシリア政府やロシアに接近したことだ。シリア政府はクルド人の分離独立を認めてこなかったが、14日にはクルド人の要請を受け、その支援のために要衝マンビジに入った。シリア政府の後ろ盾であるロシアも、これを支持している。

アメリカに続いてロシアとも対立しているにもかかわらず、トルコのエルドアン大統領は強気の姿勢を崩していない。

この強気を空威張りとみることもできる。しかし、そこには米ロの中間で、どちらにもつける立場に立つことで、米ロへの影響力を確保するトルコの方針がある

トルコはアメリカの同盟国だが、人権問題などをめぐって2000年代から関係が冷却化。その間にロシアとの関係を深め、トルコは今年7月にロシア製最新鋭地対空ミサイルS-400を導入し、アメリカを激怒させた。ところが、今回のクルド人問題で、トルコはトランプ政権から制裁の脅しを受けながらも、結果的にはアメリカと利害を一致させている。

こうした綱渡りを演じることで、トルコはアメリカからだけでなくロシアからも身を守っている。

そのうえ、トルコはYPGとロシアの接近も織り込み済みのはずだ。実際、トランプ政権発足直前の2016年12月には、すでにロシアの働きかけで、シリア政府とYPGは接触している。

トルコの利益を周辺国は共有できないか

しかも、このように対立劇を演じながらも、トルコの目標がシリアやロシアの利益に反するとは限らない。

改めて確認すれば、トルコ政府の最優先事項は大きく2つある。

・YPGがトルコ国内のクルド人独立を触発する状況を封じること
・国内に300万人以上いるシリア難民の帰還を促すこと

つまり、シリアのクルド人が半ば独立している状態がなくなり、シリア政府が全土を掌握すれば、内戦が終結したことになり、トルコの負担となっている難民の帰還にも弾みがつく。これは要するに、シリアを内戦前の状態にリセットすることを意味する。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米雇用、11月予想上回る+6.4万人・失業率4.6

ビジネス

ホンダがAstemoを子会社化、1523億円で日立

ビジネス

独ZEW景気期待指数、12月は45.8に上昇 予想

ワールド

トランプ氏がBBC提訴、議会襲撃前の演説編集巡り巨
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「日本中が人手不足」のウソ...産業界が人口減少を乗…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story