トランプのCIA批判派封じは、陰謀論のQAnonが待つ「一大決戦（ストーム）」の始まりか？
QAnonのロゴが付いたTシャツを着たトランプ支持者（8月2日、ペンシルバニア州で行われたトランプ集会で） Leah Millis-REUTERS
＜トランプ批判の急先鋒だったブレナン元 CIA長官から権限を剥奪した露骨な批判封じは、トランプを救世主と崇める陰謀論集団QAnonを勢い付けている。この両者が手を結べば、荒唐無稽な陰謀論も現実になりかねない＞
トランプ大統領による批判封じは、一部からの固い支持を確保する手段になりつつある。8月15日、ホワイトハウスはジョン・ブレナン中央情報局（CIA）元長官が機密情報にアクセスする権限を剥奪。反トランプの急先鋒ブレナン氏の排除は「異論を認めない」政権の体質を浮き彫りにするが、トランプ氏の熱心な支持者、とりわけ「腐ったエリート」にアメリカが支配されていると捉える陰謀論者の集団「QAnon（Qアノン）」にはアメリカ再生のための一歩として歓迎される。
＜関連記事＞トランプ政権を支える陰謀論「QAnon」とは何か
政権批判への報復
まず、機密情報にアクセスする権限の剥奪がもつ意味についてみていこう。
アメリカでは情報機関や司法機関の責任者は後任からの相談に応じられるよう、退任後も機密情報にアクセスする権限を認められてきた。トランプ大統領はオバマ政権のもとでCIA長官を務めたブレナン氏に「不安定な行為や行動がみられる」と説明し、アクセス権限剥奪の正当性を強調した。
しかし、アメリカの多くのメディアはこれを「報復」と捉えている。
ブレナン氏は昨年、いわゆるロシアゲート疑惑の捜査に「十分根拠がある」と発言。さらに、7月16日のプーチン大統領との会談でトランプ大統領がCIAの見解と正反対の「2016年選挙にロシア政府の関与はなかった」というプーチン氏の言い分を容認したことを「国家反逆罪にあたる」と糾弾した。
ロシア疑惑の追及を「魔女狩り」と非難してきたトランプ氏にとって、ブレナン氏が目障りだったことは間違いない。
そのうえ、トランプ大統領は機密情報アクセス権限の剥奪を、ブレナン氏以外にも適用する可能性を示唆している。そのなかには、トランプ氏を非難して解雇され、今年4月に発行された回顧録で大統領をマフィアのボスに例えたジェイムズ・コーミー連邦捜査局（FBI）前長官、メキシコ国境を越えてきた不法移民の親子を引き離す措置をナチスの強制収容所になぞらえて批判したマイケル・ヘイデン国家安全保障局（NSA）前長官などが含まれる。
反対派を封じる動きに対して、ブレナン氏はツイッターで「言論の自由を抑圧し、批判者を罰しようとする」なかでアクセス権限の剥奪が行われたと批判し、「情報機関関係者だけでなくアメリカ人全体にとって、意見を表明することに深刻な懸念をもたらす」と警告している。
QAnonからみた「真実」
ところが、トランプ氏を熱狂的に支持するQAnon 支持者にとって、「真実」は全く異なる。彼らによると、「ブレナン氏こそ裏切り者で、その排除は当たり前」となる。
QAnonとは、インターネット掲示板やSNSにトランプ支持の記事を掲載する正体不明の書き手「Q」を中心とする勢力だ。QAnon支持者の多くに共有される考え方を単純化していえば、以下のようになる。
