コラム

トランプ政権を支える陰謀論「QAnon」とは何か

2018年08月06日(月)15時08分

自分の野球帽と赤ん坊のシャツに「QAnon」のロゴを描いたトランプ支持者(8月3日、ペンシルベニア州ウィルクスバリで行われたトランプの集会) Leah Millis-REUTERS

<アメリカに新たな陰謀論が生まれた。陰謀説を説くのは、匿名のネット投稿者「Q」。Qと支持者の勢力は「QAnon(Qアノン)」。ひょっとすると11月の中間選挙をも左右しかねない>

「月面着陸はなかった」「ユダヤ人が世界を陰で操っている」など、数々のデマをまことしやかに拡散してきたアメリカの陰謀論の歴史に今、新たな一章が加わろうとしている。

「Q」と名乗る匿名の書き手によるネット投稿が、中間選挙に向けてトランプ支持者の熱狂的支持を集め始めている。8月1日にフロリダ州で行われたトランプ氏の支持者集会のTV中継では、「我々はQだ(We are Q)」と書いたボードも映し出された。

Qの主張はトランプ支持だが、それとともに根拠の確認できない話、自分たち以外の人間に対する敵意、さらに神がかり的な物言いなど、陰謀説としての特徴も鮮明だ。

(QAnonのプロパガンダビデオ:レーガン以降の大統領はすべて犯罪者、戦争や貧困などの厄災はすべて、歴代大統領やハリウッドセレブ、CIAや大企業のせいだ)


例えばQによると、「いわゆるロシア疑惑を調査しているムラー特別検察官は、実は民主党とロシアの関係を暴くため、トランプ大統領によって任命された」となる。トランプ氏は無実であるばかりか、民主党とロシアの共謀を明るみに出そうとしているのだが、彼らの共犯者である大手メディアやエリート層にそれを妨害されている受難者なのだ、という。

こうした陰謀説がトランプ支持者を引き付ける現状は、トランプ政権の体質を物語る。

QAnonの主張とは

正体不明のQを中心とする勢力を、メディアは「匿名(Anonymous、アノニマス)」の略記「Anon」と組み合わせて「QAnon(キューエーノン)」と名付けている。

Qは2017年10月、アメリカの掲示板サイト4chan(日本の2ちゃんねるにあたる)など複数のサイトに記事を掲載し始めた。トランプを支持しているという以外は、真偽を確かめようがない内容が多い。以下はその例だ。


・ムラー特別検察官の「本当の標的」は、オバマ氏やクリントン氏ら民主党関係者だけでなく、ジョン・マケイン上院議員などトランプ氏に批判的な共和党関係者や俳優トム・ハンクス氏などハリウッド関係者も含まれる。

・これら「本当の標的」は皆、小児性愛者サークルのメンバーで、居場所を特定されるモニター機器を既にトランプ政権によって取り付けられている。

・連邦政府の活動を監督する監察総監室(OIG)は、2016年大統領選挙における民主党関係者の犯罪行為をまとめた報告書を隠蔽している。

・これら「腐ったエリート」を一掃するため、軍はトランプ氏に2016年大統領選挙への立候補を要請した(QAnonは議会や司法には強い不信感を持っているが、軍には好意的)

・ムラー特別検察官の「本当の目的」が政敵に気づかれないよう、トランプ氏は「追及されるふり」をしているだけ。

「本当は」「実は」と、まことしやかに説明しているが、客観的な根拠が示されないまま、特定の政敵に全責任を負わせるストーリー。それに沿って事実が都合よく配置されている。この点において、QAnonの主張は「月面着陸はなかった」説や「ユダヤの陰謀」説と変らない。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

EU諸国、国益の影に隠れるべきでない 妥協必要=独

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」 オルバン首

ビジネス

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌

ワールド

英首相、国防費増額の加速必要 3%目標前倒し検討と
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    キャサリン妃の「子供たちへの対応」が素晴らしいと…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story