コラム

中印国境対立の再燃──インドICBM発射実験で高まる「アジアのもう一つの核戦争の脅威」

2018年01月23日(火)14時00分

ラワット司令は12日に「国境警備の焦点を(カシミール地方の領有をめぐって長年争っている)パキスタンから中国に移す必要がある」と発言。これを受けて中国外務省は「非建設的」と批判。

しかし、1月17日にはインドメディアが、衛星写真の分析などから、昨年の首脳会談以降も中国がドクラム高原で、7つのヘリパッドを含む建造物の建設を続けていたと報告。これを受けてインドの反中世論が沸き起こり、議会でもモディ政権への批判が噴出しました。冒頭で紹介した、大陸間弾道ミサイル、アグニ5の発射実験が行われたのは、その翌日のことでした。

焦点としての「ニワトリの首」

中国がドクラム高原やアルナーチャル・プラデーシュ州に執着する一つの理由には、「一帯一路」構想があります。

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習近平国家主席が主導する「一帯一路」構想に基づき、中国はインド洋への出口を確保するため、インドの宿敵パキスタンに猛烈なアプローチを展開しており、中国西部の新疆ウイグル自治区にあるカシュガルとパキスタンのグワダル港を結ぶ中国・パキスタン経済回廊(CPEC)の開発計画には560億ドルが投じられているといわれます。

その一方で、中国はCPEC以外にもインド洋への出口を構築しており、ミャンマーでの道路建設なども進めていますが、バングラデシュもやはりその候補。ところで、バングラデシュの北部にあたるインド領は細長く東西に延び、その形状から「ニワトリの首」とも呼ばれます。「一帯一路」の観点からすると、「ニワトリの首」は中国からバングラデシュに抜ける途上にあります。そのため、中国政府が「一帯一路」構想を推進するにつれ、この地をめぐってインドとの摩擦は大きくなるとみられます。

領土と経済

インドのICBM発射実験を受けて、中国からは強い反発が生まれています。1月19日、中国外務省スポークスマンはドクラム高原が中国の領土であること、中国政府には国民の生活改善を行う義務があること、インフラ建設が正当であることなど、これまで通りの主張を展開したうえで、「他国が我が国のインフラ建設にコメントしないことを望む」と強調。その前日の18日、グローバル・タイムズ紙もインドのICBM発射実験を「中国にとっての直接的な脅威」と断じています。

また、インドと同様、中国でも軍事衝突を念頭においた発言は相次いでおり、例えば人民解放軍軍事科学研究院のZhou Bo名誉研究員は、中国軍によってアルナーチャル・プラデーシュ州が占領された1962年の中印国境紛争を引き合いに出し、「インドが『今のインドが当時のインドと違う』というのであれば、中国も当時の中国と違うことを肝に銘じておくべき」と述べています。

とはいえ、中国とインドが正面から衝突する可能性は、必ずしも高くありません。IMFの統計によると、2016年段階で中国とインドの間の貿易額は約711億ドル(IMF, Direction of Trade Statistics)にのぼり、双方にとって相手は主要な貿易パートナーです。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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