コラム

地球温暖化がイスラエル-パレスチナ紛争を過熱させる 火種としての水

2018年01月11日(木)18時30分
地球温暖化がイスラエル-パレスチナ紛争を過熱させる 火種としての水

イチゴを収穫するヨルダン川西岸のパレスチナ人(2016年1月) Abed Omar Qusini-REUTERS

2017年12月6日に米トランプ政権が突如エルサレムをイスラエルの首都と認め、それをきっかけに改めて注目を集めたパレスチナ問題。1948年の第一次中東戦争以来、この対立は中東最大の不安定要因であり続けてきました。

【参考記事】「米国大使館のエルサレム移転」がふりまく火種:トランプ流「一人マッチポンプ」のゆくえ

【参考記事】パレスチナ「オブザーバー国家」承認の意味

一方、年末の12月28日、エルサレム旧市街の「嘆きの壁」(古代のソロモン神殿の跡地)に2000人以上のユダヤ教徒が農業・農村開発相の主催で集まり、雨乞いの祈りが捧げられました。2017年3月には主要な淡水源である北部のガリラヤ湖で過去100年間で最低の水位を記録するなど、降雨量は年々減少しています。その一方で平均気温は上昇傾向にあり、これらは地球温暖化の影響とみられ、雨乞いは水不足を受けてのものでした。

一見、無関係にみえるパレスチナ問題と地球温暖化の二つは、実は深く結びついています。エルサレムの帰属を含むパレスチナ問題は水をめぐる争いでもあるのです。そのため、地球温暖化による降雨量の減少は、イスラエルとパレスチナの争いをより深刻化させかねないといえます。

パレスチナ問題における水問題

イスラエルとパレスチナの間にある対立の争点は、ユダヤ教、キリスト教、イスラームの三宗教それぞれにとっての聖地であるエルサレムの帰属だけではありません。そこには1967年の第三次中東戦争以来イスラエルが占領しているヨルダン川西岸の返還や、国連決議でパレスチナ人のものと認められるこの地のユダヤ人入植者の取り扱い、さらに725万人にのぼるパレスチナ難民の帰還など、いくつもの問題が複雑に絡み合っています。そして、これらほど目立たないとしても、人間の生存に欠かせない「水」もまた争点であり続けました

水は飲用など生活用水としてだけでなく、農業用水など生産活動にも不可欠の資源です。実際、人間の水利用の約7割は農業向けのものです。限りある資源として水を奪い合うことは、各地でみられたものです。日本でも昭和初期に至るまで、農業用水の利用をめぐって死者を出す衝突が各地でしばしば発生していました

一般的に「水が豊か」と言われる日本でさえそうなのですから、水が珍重される中東ではなおさらです。中東における争いというと「石油」と思われがちですが、「水」もやはり争いの種となってきました

パレスチナ問題に端を発した第三次中東戦争(1967)の最終盤で、イスラエル軍はシリア領ゴラン高原を制圧。その背景には、安全保障上の理由だけでなく、かねてからシリア、レバノンの間で懸案となっていた、ヨルダン川上流からガリラヤ湖のかけての水利問題で優位に立つ目的もありました

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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