コラム

年末・年始に過熱するISテロ 「トランプ氏のエルサレム首都認定はISへのプレゼント」

2017年12月31日(日)18時30分

ISのテロに見舞われたカイロ近郊ヘルワンの教会と警戒する治安部隊(2017年12月29日) Amr Abdallah Dalsh-REUTERS

クリスマス前後からISによるテロが世界各地で頻発しており、ISが犯行声明を出した主なものだけでも以下があげられます。

12月11日 ニューヨーク、タイムズスクエアを標的にしたIS支持者によるテロ予告(ISの公式発表なし)

12月17日 パキスタン、クエッタでキリスト教会を襲撃(5名死亡)

12月25日 アフガニスタン、カブールで諜報機関を狙った自爆テロ(5名死亡)

12月27日 ロシア、サンクトペテルブルクでスーパーマーケット爆破

12月28日 アフガニスタン、カブールでシーア派集会所などを爆破(41名死亡)

12月29日 エジプト、カイロのキリスト教会を襲撃(11名死亡)

これらを受けて、年末のカウントダウンが行われるタイムズスクエアでは警備が強化されており、年末・年始にイベントが予定されている他の国でも警戒が高まっています。

キリスト教徒にとって最大の行事であるクリスマスがISの標的になることは不思議ではないものの、そのテロ事件の発生が急激に増えていることも確かです。そこには12月6日の米国トランプ大統領による「エルサレム首都認定」だけでなく、その後のイスラーム世界におけるライバル抗争の影響を見出せます

【参考記事】「米国大使館のエルサレム移転」がふりまく火種:トランプ流「一人マッチポンプ」のゆくえ

グローバル・ジハードの飛散

2014年にイラクとシリアにまたがる領域で「建国」を宣言したISは、2017年に大きな節目を迎えました。

 イラクでは6月にイラク最大の拠点モスル、10月に北部ハウィジャを、それぞれ米国を中心とする有志連合に支援されるイラク軍が制圧。一方、シリアではロシア軍によって支援されるシリア軍が、8月に中部ホムス、10月にはISが「首都」と位置づけていたラッカ、そして11月には同国におけるIS最後の拠点とみられた東部デリゾールを解放しました。

もともとISは「グローバル・ジハード」を掲げるアルカイダの方針に飽き足らないメンバーが分離し、「イスラーム国家樹立」を大方針にしてきました。しかし、シリアとイラクでの征服地が減少するにつれ、両国を追われた「落ち武者」は各地に飛散し、グローバル・ジハードの色彩を強めていきました。その結果、例えばフィリピンでは2017年5月にISに忠誠を誓う現地勢力「マウテ」などがマウテ一帯を占拠し、フィリピン軍との内戦に突入しています。

【参考記事】なぜIS「落ち武者」はフィリピン・ミンダナオ島を目指すか:グローバル・テロを受け入れるローカルな土壌

ISの困窮

各地でテロ活動を活発化させることは、ISにとって「資金や人材を調達する」という意味もあります。シリアやイラクを追われたことで、ISは重要な資金源であった油田を失いました。そのため、ISはこれまで以上に、支持者からの支援をあてにしなければならなくなっています

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ハンガリー、ウクライナ経由のロシア原油輸送停止でク

ワールド

金価格は続落、地政学的リスク緩和やドル上昇で

ワールド

アイルランド、AI「グロック」への正式調査開始 性

ワールド

米ゴールドマン、取締役候補評価基準からDEI除外へ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story