コラム

カタルーニャ地方選挙で独立運動はこうなる(5つのシナリオ)

2017年12月21日(木)11時50分

「カタルーニャのための団結(ジュンツ・パル・カタルーニャ)」の選挙ポスター。「プッチダモン・私たちの首相」とカタルーニャ語で書かれている Photograph by Toru Morimoto

<自治権を奪われたカタルーニャ州で12月21日に行われる地方選挙。独立派と反独立派が五分五分とみられているが、選挙後は「亡命政府」が樹立される可能性もある>

12月21日のカタルーニャ地方選挙は、そもそも実施する必要はなかった。前回2015年9月の地方選で、135議席中11議席しか取れなかった国民党が、合計72議席を持つ独立派連立政権のカタルーニャ政府を解体して、独立派潰しのために強行する選挙だ。国民党は、カタルーニャ独立運動に反対するスペイン中央政府の政権与党である。

選挙戦は異常事態の中で進んでいる。連立与党2党の党首が、両者とも現地カタルーニャに不在のままだ。

元カタルーニャ州首相で政党「カタルーニャのための団結(ジュンツ・パル・カタルーニャ)」のカルラス・プッチダモンは、EU(欧州連合)本部のあるベルギーのブリュッセルに亡命中。「カタルーニャ共和主義左翼(ERC)」のウリオル・ジュンケラス党首は、反逆罪と煽動罪の容疑で獄中。

いずれも出馬したものの、選挙運動といえば、プッチダモンは所属政党の集会場に設置されたスクリーンに国外からライブ中継で参加するだけ、ジュンケラスは刑務所から手書きの手紙を送るだけだ。

選挙管理委員会は、政治犯釈放を求める意味の「黄色」が、独立派に有利に働くとして、神経を尖らせている。バルセロナ市がクリスマスの街のイルミネーションとして、政治犯たちのために噴水を黄色にライトアップする予定だったが禁止になった。選挙当日は、黄色いリボンの着用も禁止だ。

また、言葉狩りも行われ、「投獄中の議員」「亡命中首相」など、政治犯がらみの言葉は公共メディアでは禁止されている。

国民党は不人気のため、議席を半分程度に減らすと言われているが、それらの票は、強硬な反独立・反カタルーニャイズムで知られ、前回選挙で25議席だった「シウダダノス(市民党、略称C's)」に流れるはずだ。

自治権剥奪に反対だが独立派ではない「CeC(カタルーニャ・アン・コム・プデム党)」などの存在が選挙予想をより難しくしているが、世論調査では独立派、非独立派が僅差で議席を争う五分五分の戦いになると予想されている。

そこで、選挙後のシナリオを考えてみる。

反独立派が過半数を獲得した場合

C'sの党首がカタルーニャ州政府の首相となり、EUは民族独立の火種が「公正な選挙で民主的に」消されたことに賛同する。独立運動の終焉だ。

C'sが中央政府の国民党などと共に、カタルーニャのスペインへの統合を「合法的」に進める。現在でも公共テレビに介入し、教育機関でのカタルーニャ語の使用規制を訴えているため、カタルーニャの時計の針は、1975年のフランコ独裁政権崩壊時に逆戻りしそうだ。この40年間歩んで来たアイデンティティー復活のための努力が否定されかねない。

独立派が過半数を獲得した場合

1.亡命政府樹立

ブリュッセルに亡命中のプッチダモンが首相に任命されるが、カタルーニャに戻ればスペイン当局に逮捕されるため、帰国できない。スペインは、自治権剥奪などを可能にしている憲法155条適用を継続して、再びカタルーニャ州政府を解体する。

プロフィール

森本 徹

米ミズーリ大学ジャーナリズムスクール在学中にケニアの日刊紙で写真家としてのキャリアを開始する。卒業後に西アフリカ、2004年にはバルセロナへ拠点を移し、国と民族のアイデンティティーをテーマに、フリーランスとして欧米や日本の媒体で活躍中。2011年に写真集『JAPAN/日本』を出版 。アカシギャラリー(フォトギャラリー&レストラン)を経営、Akashi Photos共同創設者。
ウェブサイト:http://www.torumorimoto.com/

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政権、キューバへの原油輸入封鎖を検討 政権交代促

ワールド

米ゴールドマンCEO、昨年の報酬総額は4700万ド

ワールド

EXCLUSIVE-米精製大手、ベネズエラ産原油を

ビジネス

米国株式市場=ダウ下落・S&P横ばい、インテル業績
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story