コラム

スペイン政権交代でカタルーニャ独立運動に新たな展開?

2018年06月12日(火)17時17分

自治権を回復し、州政府と「亡命」政府の2つができたカタルーニャ Photograph by Toru Morimoto

<スペインのラホイ政権が崩壊し、独立派政党がラホイ不信任案に賛成したカタルーニャ州の自治権は回復した。「敵の敵」が退場しただけで不透明な現状は変わらないが、今後はどうなるのか>

6月1日、「トレーロ! トレーロ! トレーロ!」と、通常は闘牛場で聞く闘牛士への賞賛の叫びが鳴り響いた。

しかし、そこは闘牛場でなく、首都マドリードのスペイン国会。政府与党の国民党員が党首でスペイン首相のマリアノ・ラホイに送った賞賛の叫びとスタンディングオベーションだ。

だが、それは本当は牛を仕留めたラホイへの賞賛ではない。国会を追われる彼への惜別の挨拶だった。

5月24日に1999〜2005年の公共事業の発注を巡る汚職事件の判決が下され、横領、脱税、マネーロンダリングなどの罪で国民党の元幹部ら29人が有罪判決を受けた。その翌日、野党第一党の社会労働党がラホイに対して不信任案を突きつけた。

不信任案の可決には、社会労働党と野党第二党の急進左翼ポデモスを足しても過半数に至らず不十分。スペイン国会に議席を持つカタルーニャ独立派政党2党とバスク国民党などが賛成に回り、ようやく成立すると、社会労働党ペドロ・サンチェス新首相が誕生した。

カタルーニャ独立派内では、社会労働党への不信感が強い。なぜなら、昨年10月末に国民党がカタルーニャ州の自治権剥奪に乗り出した際、議席数が足りない彼らに加担したのが、社会労働党だったからだ。

にもかかわらず、スペイン国会のカタルーニャ独立派政党は「泥棒たちを排除することは、選択ではなく義務だ」と、社会労働党の不信任案に賛成し、国民党政権が崩壊した。闘牛士は返り討ちにあったのだ。

去り行くラホイは「良くなったスペインを置いて去ることを名誉に思う」と述べたが、果たして、スペインは本当に良くなったのだろうか。

アート作品まで検閲され、民主主義度が低下

カタルーニャ州では、スペイン政府がカタルーニャの自治権剥奪後、州政府の多くの閣僚たちを一斉に逮捕した。彼らは現在も裁判もなしに投獄されている。そして、逮捕を逃れるためにカタルーニャ州元首相カルラス・プッチダモンを含む多くの元閣僚や独立派政治家がヨーロッパ諸国に亡命したままだ(参考記事:カタルーニャ騒然、前州首相プッチダモン身柄拘束の意味)。

また、紆余曲折の末、5月17日には、プッチダモンの腹心キム・トラがカタルーニャ州政府の131代首相に就任していた。トラは就任式で、「自分はあくまでもプッチダモンが首相としてカタルーニャに戻るまでの暫定的な首相である」と強調。翌日プッチダモンが滞在するベルリンへ飛び、真っ先に就任報告をした。

トラは新政府の閣僚に「亡命」中と獄中の元閣僚を再び選出したが、ラホイ国民党政権(当時)が拒否しために、最終的には妥協し、刷新した閣僚を選出している。これにより、プッチンダモンをリーダーとした亡命政府とトラを首相としたカタルーニャ政府、2つの州政府ができたことになる。

スペイン国内では、アート作品の検閲までが行われ、表現、言論の自由が制限されて閉塞感が漂っている。

プロフィール

森本 徹

米ミズーリ大学ジャーナリズムスクール在学中にケニアの日刊紙で写真家としてのキャリアを開始する。卒業後に西アフリカ、2004年にはバルセロナへ拠点を移し、国と民族のアイデンティティーをテーマに、フリーランスとして欧米や日本の媒体で活躍中。2011年に写真集『JAPAN/日本』を出版 。アカシギャラリー(フォトギャラリー&レストラン)を経営、Akashi Photos共同創設者。
ウェブサイト:http://www.torumorimoto.com/

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国人民銀、内需拡大へ金融支援強化へ 過剰生産と消

ビジネス

中国SMIC、第4四半期は60.7%増益 予想上回

ビジネス

米関税、ユーロ圏物価を下押し 利下げで相殺可能=E

ビジネス

フランス産ワイン・蒸留酒輸出、貿易摩擦の影響で3年
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story