コラム

中国大手32社が「不審死&経営難」海南航空と同じ運命をたどる!?

2018年08月14日(火)13時00分

フランスで「事故死」した海航集団の王健会長(写真は13年4月) REUTERS

<7月にフランスで「事故死」した中国大手航空会社・海南航空の王健会長。ナゾを解くカギは米国亡命中の「中華文春砲」こと郭文貴のリークにあるが、この問題、まだこれで終わらない>

今、おそらくはあの馬雲(ジャック・マー)も含む、中国の大企業家たちが不安にさいなまれているのをご存じだろうか。そして、大企業家でない私・李小牧も。

発端となったのは、今年7月3日に中国の大手航空会社「海南航空」を傘下に持つ海航集団(HNAグループ)の王健会長(57)が、フランス出張中に死亡したことだ。南仏プロバンス地方の教会で、写真を撮るために高さ15メートルもの壁によじ登ろうとして転落したという。

つまり事故死ということになるが、この公式発表を信じる人など一人もいないだろう。少しでも事情を知っている人ならば、100人中100人が暗殺されたと信じている。

海南航空のバックにいるのは習近平の右腕

まず、簡単に経緯を説明しよう。

海南航空は中国4大航空会社の一角を占める。他の航空会社が北京、上海、広州という大都市を拠点としているのに対し、海南航空は中国南部の海南省という田舎(失礼!)が本拠地だ。

1989年創業と歴史も浅いが、爆発的成長を続けてきた。積極的な買収によって、香港エクスプレス、新華航空、山西航空、長安航空などを子会社に。さらには中国内外で不動産事業を展開するほか、経営危機に陥ったドイツ銀行の筆頭株主になるなど、投資を武器に事業を拡大してきた。

投資を支えたのは銀行の融資だ。湯水のように投資を得て、その莫大な資金力で好き放題に買収をくり広げることによって、海南航空は成長した。

なぜ、中国の銀行は海南航空に融資したのだろうか? 同社の投資手腕を評価したから、ではない。中国では、銀行から金を借りるために必要なのは事業計画でも担保でもなく政治力だ。強力な政治家をバックに持っているからこそ、無尽蔵に金が借りられたのだ。

ところが昨年7月、米国亡命中の大富豪、郭文貴が海南航空の問題を暴露した(郭がどんな人物については私の過去のコラムを読んでほしい)。同社のバックにいるのは習近平の右腕・王岐山であること、「白手套」(白手袋。違法マネーをロンダリングする仲介者を意味するスラング)として王岐山の資金源になっていたことを明かした。

【参考記事】「中華文春砲」郭文貴と、29年成果なしの民主化運動家の違い

このリークをきっかけに海南航空は経営危機に追い込まれていく。というのも、郭文貴のリークは世界的な注目を集めたからだ。中国共産党ですらもみ消しは難しい。

この状況で政治力によって銀行融資を獲得するようなことがあれば、政敵にとっては格好の批判材料となってしまう。いつでも銀行融資が得られるという前提で投資していたのだ。頼みの綱が失われれば、あっという間に資金が枯渇してしまう。

かくして海南航空は、燃料代が払えない、航空機メーカーに代金を支払えないといった異常事態に陥る。買い漁った海外資産を売却してなんとか現金を捻出しようとしたが、資産はすぐに売れるものでない。結局、今にいたるまで資金繰りに苦しむ状況からは脱していない。

プロフィール

李小牧(り・こまき)

新宿案内人
1960年、中国湖南省長沙市生まれ。バレエダンサー、文芸紙記者、貿易会社員などを経て、88年に私費留学生として来日。東京モード学園に通うかたわら新宿・歌舞伎町に魅せられ、「歌舞伎町案内人」として活動を始める。2002年、その体験をつづった『歌舞伎町案内人』(角川書店)がベストセラーとなり、以後、日中両国で著作活動を行う。2007年、故郷の味・湖南料理を提供するレストラン《湖南菜館》を歌舞伎町にオープン。2014年6月に日本への帰化を申請し、翌2015年2月、日本国籍を取得。同年4月の新宿区議会議員選挙に初出馬し、落選した。『歌舞伎町案内人365日』(朝日新聞出版)、『歌舞伎町案内人の恋』(河出書房新社)、『微博の衝撃』(共著、CCCメディアハウス)など著書多数。政界挑戦の経緯は、『元・中国人、日本で政治家をめざす』(CCCメディアハウス)にまとめた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米上院、国土安全保障省向け予算否決 移民取り締まり

ワールド

トランプ政権、温室効果ガス規制の法的根拠撤廃 「米

ビジネス

PayPay、米ナスダックに新規上場申請 時価総額

ワールド

トランプ氏、ベネズエラと「並外れた」関係 石油富豪
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story