コラム

「代わりの移動手段がないから」だけではない、運転免許を手放せない本当の理由

2021年12月15日(水)21時00分

運転免許を返納したことで交通事故を未然に防ぐことができる一方で、自宅にひきこもりがちになったり、老いが加速してしまった人の話も聞かれるようになった。

免許返納によって発生する健康リスクについては、筑波大学医学医療系の市川政雄教授が研究を行っている。

研究によると、運転をやめた人の要介護リスクは運転を続けている人に比べて約2倍に上がるという。しかし、運転をやめても公共交通や自転車を利用している人はそのリスクが1.7倍に抑えられる。運転をやめて活動的な生活ができなくなることは、健康に悪影響を及ぼすことが分かる。

「クルマ生活習慣病」が深刻化

運転免許証を返納することで病気になってしまうような状態は「クルマ生活習慣病」と表現できる。

クルマ生活習慣病は、たばこや酒の依存症に似ている。クルマ依存が過ぎると、クルマのない生活を想像することができなくなる。クルマがなくなり、人との関わりが減ることで活動量が低下し、ひきこもることが増える。他の病気を併発したり、高齢者であれば要介護状態に至るリスクも高くなるようだ。

厚生労働省は生活習慣病の予防策として「定期的に振り返る」「病気について知る」を挙げている。クルマ生活習慣病に対しても同様のことが言える。クルマに依存した生活にならないよう、定期的な運転スキル診断や健康診断の結果をもとに自身を振り返ったり、クルマに依存することで発症・進行する病気についても知る必要がある。

モビリティ革命は地方の高齢者を救うのか

一人ひとりの意識に加えて、社会全体で取り組むことも重要だ。

買い物や病院までの高齢者の足の確保は自治体の至上命題となっていて、各地で対策が進んでいる。バス路線が廃線になった地域では、自宅まで迎えに来るタイプの公共交通をタクシー会社などと連携しながら走らせている事例もある。

最近ではデジタルを活用して、さまざまな新しいモビリティサービスを創出しようとする動きがある。まず、ぜひ住んでいる地域の取り組みを調べてもらいたい。

とはいえ、自宅からバス停まで距離があり、本数が少なくて使えないというケースがまだまだ圧倒的に多いのが実情。すべての人がモビリティ革命の恩恵を受けられるまでには、まだ時間がかかる。

都市部だけでなく、中山間地域でも「家族」についての考え方や形は変わり、「誰もが結婚するもの」というスタンダードは無くなりつつある。クルマを持たない家族の送迎は、同居人や近くに住む家族が支えてきた。いわゆる「家族タクシー」だ。こうした互助が徐々に機能しなくなってきており、それは今後ますます顕著になるだろう。

これからは公共交通を走らせるアプローチに加えて、ドライバーになるところから卒業後に健康的・文化的な暮らしができるかというところまで着目した社会の仕組みを創り上げていく必要があると感じる。

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プロフィール

楠田悦子

モビリティジャーナリスト。自動車新聞社モビリティビジネス専門誌『LIGARE』初代編集長を経て、2013年に独立。国土交通省の「自転車の活用推進に向けた有識者会議」、「交通政策審議会交通体系分科会第15回地域公共交通部会」、「MaaS関連データ検討会」、SIP第2期自動運転(システムとサービスの拡張)ピアレビュー委員会などの委員を歴任。心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化とその環境について考える活動を行っている。共著『最新 図解で早わかり MaaSがまるごとわかる本』(ソーテック社)、編著『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』(時事通信社)、単著に『60分でわかる! MaaS モビリティ革命』(技術評論社)

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