託児費用の無償化を一気に拡大...「育児支援」改革で、英経済は救われるか？

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＜パンデミックをきっかけに深刻化した労働力不足を解消する「職場復帰」予算を、英スナク政権が発表した＞

［ロンドン］経済成長を生み出す要因は労働力、資本、全要素生産性（技術進歩や効率化など）の3つだ。欧州連合（EU）離脱でEUからの移民労働者が減り、英国への直接投資も2017～20年の平均で1980年代以来、最低水準に落ち込む。そこにコロナ危機以来の労働力不足が成長の足を引っ張る。労働市場は逼迫し、賃金を押し上げ、インフレを悪化させる。

英国のジェレミー・ハント財務相は3月15日、23年度の春季予算を発表した。人呼んで「職場復帰予算」。リシ・スナク英首相が掲げる5つの優先課題のうちインフレ率の半減、経済成長、債務削減の3つを実現する。コロナ危機で離職する人が増え、労働力不足を解消するため、無償育児支援枠の拡大や高齢者の職場復帰支援が盛り込まれた。

英国のインフレ率は昨年10月に過去40年で最も高い水準の11.1%に達したものの、今年末までに2.9%に下がると予算責任局（OBR）は予測する。英国経済は景気後退を回避し、今回の春季予算で中期的に国内総生産（GDP）が上昇する見通しという。しかしコロナ危機以来、学生を除く生産年齢人口（15～64歳）のうち670万人が経済的に非活動状態になっている。

低所得者向け社会保障給付（ユニバーサル・クレジット）の申請者は現在、590万人。ハント財務相は（1）長期疾病者と障害者（2）生活保護受給者と失業者（3）高齢者（4）親──の4グループに焦点を当てた職場復帰対策を発表した。春季予算で労働市場に参入する人が11万人増えると予測している。

「働きたいのはやまやまだが...」

コロナ危機で英国では50歳以上が最も多く労働市場から退出した。早期退職を選択した最大の理由は年金への課税だ。このため「生涯」非課税限度額を撤廃し、「年間」非課税限度額を4万ポンド（640万円）から6万ポンド（960万円）に引き上げた。公共医療サービス（NHS）の臨床医のような高技能労働者が早期退職しないようインセンティブをつけた。

イングランドだけでも「働きたいのはやまやまだが、仕事に出ると育児をする余裕がない」と3歳未満の子供を持つ親の43万5000人が離職している。現在3～4歳児を対象にした無償の育児支援枠を（1）来年4月以降、2歳児に週15時間（2）9月以降、生後9カ月～3歳児に週15時間（3）25年9月以降、生後9カ月～3歳児に週30時間──に拡大する。