環境対策で中国に並ぶ「悪役」だったインド、なぜ一躍ヒーローに？ 日本とここが違う

COP27に出席したインドのブペンダー・ヤダフ環境相（11月14日）　Mohamed Abd El Ghany-Reuters

＜COP26では中国とともに「悪役」になってしまったインドだが、今回のCOP27では国際的に称賛される存在になっている＞

［シャルム・エル・シェイク（エジプト）発］世界の気候変動対策を追跡しているドイツの環境NGOジャーマンウォッチと新気候研究所は国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）で毎年恒例の「気候変動パフォーマンスインデックス（CCPI）」を発表した。1～3位は該当国がなく最高は4位デンマーク。日本は昨年より5つランクを下げ50位だった。

ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機が野心的な気候政策の妨げになっていることが今回の報告書で浮き彫りになった。今、多くの国が競ってロシア産エネルギーに代わる新しい化石燃料を探しており、空前の「ガスラッシュ」が起きている。

ジャーマンウォッチと新気候研究所は2005年から毎年、世界の温室効果ガス排出量の92%を占める欧州連合（EU）加盟国と59カ国の気候変動対策を温室効果ガス排出量、再生可能エネルギー、エネルギー使用量、気候政策の4分野に分けて評価している。同インデックスは金融機関の環境・社会・ガバナンス（ESG）格付けの重要な目安になっている。

評価が非常に高かった国は北欧の4位デンマーク、5位スウェーデンに、6位チリ、7位モロッコ、8位インドと続く。COP26の議長国だった英国は11位、ウクライナ戦争の影響をまともに受けるドイツは16位だった。EU全体では中位の19位。日本は評価が非常に低いグループで50位。そのあとに「排出超大国」の51位中国、52位米国と続く。

デンマークでさえエネルギー使用量は依然として多く、エネルギー効率化にはまだ改善の余地が多くある。現在の気候政策では25年までに温室効果ガスを50～54%減らすという目標を達成できないという。

1人当たりの排出量とエネルギー使用量が少ないのがインドの強み

インドは昨年、COP26の土壇場で中国とともに「削減対策を講じていない石炭火力発電の段階的廃止」という成果文書の表現を「段階的削減」に弱めたことから悪役になった。しかし今年は、石炭にとどまらず「化石燃料の段階的削減」を文書に盛り込むよう呼びかけ、オセアニアの島嶼国ツバルやEU、米国、英国の賛同を得て一躍COP27のヒーローになった。

1人当たりの排出量とエネルギー使用量が少ないインドは再生可能エネルギーの割合を増やし、昨年よりランクを2つ上げた。同国では1995～2020年にかけ1058件の気候災害に見舞われている。インド政府は「国が決定する貢献（NDC）」を更新して「70年ネットゼロ（排出量の実質ゼロ）」目標を達成するための戦略を発表している。