コラム

環境対策で中国に並ぶ「悪役」だったインド、なぜ一躍ヒーローに? 日本とここが違う

2022年11月19日(土)16時41分

30年までに国内総生産(GDP)の排出原単位を05年比で45%削減し、非化石燃料ベースの累積電力設備容量を全体の約50%まで引き上げる方針だ。インドのブペンダー・ヤダフ環境相はCOP27のサイドイベントで「世界全体の1人当たり排出量がインドと同じレベルであれば、気候危機は存在しない」と述べた。

インドの戦略は次の4つの前提をもとに策定されている。(1)世界人口の6分の1を擁しながら温室効果ガスをさほど出していない(2)開発のために大きなエネルギー需要がある(3)開発のために低炭素戦略を追求することを公約にしている(4)気候変動に対する回復力を高める必要がある。

国連の排出量ギャップ22年報告書によると、国民1人当たりの温室効果ガス排出量は二酸化炭素換算で米国が14トン、ロシア13トン、中国9.7トン、ブラジルとインドネシアが7.5トン、EU全体で7.2トンだ。これに対してインドはわずか2.4トン。米国のわずか約6分の1だ。

「アジア・ゼロエミッション共同体」構想を掲げた日本だが...

「自立したインド」を掲げるナレンドラ・モディ首相は再生可能エネルギーの拡大と送電網の強化、原子力の役割拡大、再生可能エネルギーでつくる「グリーン水素」、燃料電池、バイオ燃料など将来技術の研究開発への支援強化、エネルギー効率の改善、低炭素開発への重点的移行を進めている。

西村明宏環境相はCOP27閣僚級セッションで「アジアの有志国からなるプラットフォームを構築し、省エネ、再エネ、水素、二酸化炭素回収・有効利用・貯留(CCUS )などの有効活用により『アジア・ゼロエミッション共同体』構想の実現を目指す」と表明。しかし水素やアンモニアの混焼、CCUSで化石燃料を延命させようとしていると環境団体から批判される。

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COP27閣僚級セッションで演説する西村明宏環境相(筆者撮影)

日本は温室効果ガス排出量で45位(インド9位)、再生可能エネルギーで48位(同24位)、エネルギー使用量で33位(同9位)、気候政策で55位(同8位)とすべての面で遅れている。背景には11年の東日本大震災の福島原発事故で原発が停止し、液化天然ガス(LNG)、石炭、石油などへの依存度が電源構成で76%程度まで高まったことがある。

国際環境団体オイル・チェンジ・インターナショナルの報告書「日本の汚い秘密」は(1)日本は化石燃料事業に対する世界最大の公的支援国であり、19~21年に年平均106億ドル(約1兆4800億円)を提供(2)日本は世界最大のガス事業支援国でもあり、平均で年間67億ドル(約9380億円)を投じている──と指摘している。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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