コラム

木村正人 欧州インサイドReport

環境対策で中国に並ぶ「悪役」だったインド、なぜ一躍ヒーローに？ 日本とここが違う

2022年11月19日（土）16時41分

30年までに国内総生産（GDP）の排出原単位を05年比で45%削減し、非化石燃料ベースの累積電力設備容量を全体の約50%まで引き上げる方針だ。インドのブペンダー・ヤダフ環境相はCOP27のサイドイベントで「世界全体の1人当たり排出量がインドと同じレベルであれば、気候危機は存在しない」と述べた。

インドの戦略は次の4つの前提をもとに策定されている。（1）世界人口の6分の1を擁しながら温室効果ガスをさほど出していない（2）開発のために大きなエネルギー需要がある（3）開発のために低炭素戦略を追求することを公約にしている（4）気候変動に対する回復力を高める必要がある。

国連の排出量ギャップ22年報告書によると、国民1人当たりの温室効果ガス排出量は二酸化炭素換算で米国が14トン、ロシア13トン、中国9.7トン、ブラジルとインドネシアが7.5トン、EU全体で7.2トンだ。これに対してインドはわずか2.4トン。米国のわずか約6分の1だ。

「アジア・ゼロエミッション共同体」構想を掲げた日本だが...

「自立したインド」を掲げるナレンドラ・モディ首相は再生可能エネルギーの拡大と送電網の強化、原子力の役割拡大、再生可能エネルギーでつくる「グリーン水素」、燃料電池、バイオ燃料など将来技術の研究開発への支援強化、エネルギー効率の改善、低炭素開発への重点的移行を進めている。

西村明宏環境相はCOP27閣僚級セッションで「アジアの有志国からなるプラットフォームを構築し、省エネ、再エネ、水素、二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS ）などの有効活用により『アジア・ゼロエミッション共同体』構想の実現を目指す」と表明。しかし水素やアンモニアの混焼、CCUSで化石燃料を延命させようとしていると環境団体から批判される。

221119kmr_cij01.JPG

COP27閣僚級セッションで演説する西村明宏環境相（筆者撮影）

日本は温室効果ガス排出量で45位（インド9位）、再生可能エネルギーで48位（同24位）、エネルギー使用量で33位（同9位）、気候政策で55位（同8位）とすべての面で遅れている。背景には11年の東日本大震災の福島原発事故で原発が停止し、液化天然ガス（LNG）、石炭、石油などへの依存度が電源構成で76%程度まで高まったことがある。

国際環境団体オイル・チェンジ・インターナショナルの報告書「日本の汚い秘密」は（1）日本は化石燃料事業に対する世界最大の公的支援国であり、19～21年に年平均106億ドル（約1兆4800億円）を提供（2）日本は世界最大のガス事業支援国でもあり、平均で年間67億ドル（約9380億円）を投じている──と指摘している。

次のページインドと日本の違いとは？
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

フランス産ワイン・蒸留酒輸出、貿易摩擦の影響で3年
2026.02.10

ビジネス

韓国当局、個人情報流出のクーパンにシステムの脆弱性
2026.02.10

ビジネス

ホンダが通期純利益予想を維持、4─12月期は42％
2026.02.10

ビジネス

丸紅の時価総額が10兆円に、27年度末目標より早期
2026.02.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story