コラム

彼らは行動より抗議が好き...左派「反成長連合」に宣戦布告した、英首相の末期症状

2022年10月06日(木)18時30分
リズ・トラス首相

英保守党大会で演説するリズ・トラス首相(10月5日、バーミンガムで筆者撮影)

<あくまで「成長」にこだわる英トラス首相。支持率下落と党内対立が深刻化する中で、意図的に「外敵」を作り出す作戦に出た>

[英中部バーミンガム発]財源なしの大型減税で自国通貨ポンドや国債の急落を招き、最大野党・労働党に最大33ポイントのリードを許したリズ・トラス首相が政権発足1カ月の10月5日、バーミンガムで開かれた保守党大会で演説し、シェールガス採掘反対を叫ぶ環境団体グリーンピースの妨害にあいながらも左派の「反成長連合」への戦いを宣言した。

「一般家庭の光熱費が年間 6000 ポンド以上に高騰すると予測されたが、2500ポンドを超えてはならないことを確認した。天文学的な高額請求書から人々を守ることを決意した」。「インフレ退治」より「成長」を優先させるトラス氏は「あまりにも長い間、わが国経済は本来あるべき力強い成長を遂げて来なかった」と英国の低成長を問題視する。

「低成長とは賃金の低下、機会の減少、生活を豊かにするために使うお金の減少を意味する。繁栄している地域だけに投資するのは間違っている。最も遅れている人々にまず資金を提供する必要がある」。トラス氏はボリス・ジョンソン前首相が主導したレベリングアップ(平準化)にも配慮し、成長か、平準化か、で対立が先鋭化し始めた党内の融和に努めた。

「限られた経済のパイをどのように分配するかを議論するのではなく、パイを大きくして誰もがより大きなスライスを得られるようにする」。英国で初めて普通の公立校出身の首相になったトラス氏は「自分のお金をどう使うか、人生をどう生きるか、自分の志をどう実現するかは自分自身が一番よく知っている」と保守主義の原則を強調した。

トラスノミクスの3本柱は減税、財政規律、経済改革

「英国はこれまでとは違うやり方で物事を進める必要がある。変化があれば必ず混乱が生じる。すべての人が変化に賛成するわけではない」。トラス氏は党内からも批判が相次いだ所得税の最高税率45%廃止を撤回したものの、法人税率19%と国民保険料の据え置き、住宅取得時の印紙税や所得税率(20%の最低税率を19%に)の引き下げ方針は維持した。

トラス氏は自身の経済政策トラスノミクスの3本柱として減税、財政規律、経済改革を掲げた。「財政を鉄のようにコントロールする」と強調したが、歳出削減で財源を確保できなければ再び市場が動揺し、英中銀・イングランド銀行の支援を仰ぐ羽目になる。経済改革は故・安倍晋三元首相のアベノミクスの成長戦略と同じで、「言うは易し、行うは難し」だ。

保守党は、成長から完全に取り残され、政治的にも無視されてきた「レッド・ウォール(赤い壁)」と呼ばれる旧炭鉱街や脱工業地域の「オールド・レイバー(古い労働党)」を味方につけて2019年総選挙で地滑り的大勝利を収め、20年に欧州連合(EU)から離脱した。地域間の平準化は「レッド・ウォール」からジョンソン氏が課せられた重い宿題でもあった。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

スポティファイ、月額料金1ドル値上げ 米国など3市

ビジネス

トヨタ不と豊田織、真摯な対話継続=TOB価格にエリ

ワールド

中国、出生率引き上げ策を強化 今年の財政負担180

ワールド

豪で470万のSNSアカウント停止、16歳未満の禁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑について野次られ「中指を立てる」!
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    イランの体制転換は秒読み? イラン国民が「打倒ハ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 7
    年始早々軍事介入を行ったトランプ...強硬な外交で支…
  • 8
    母親「やり直しが必要かも」...「予想外の姿」で生ま…
  • 9
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 10
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story