コラム

彼らは行動より抗議が好き...左派「反成長連合」に宣戦布告した、英首相の末期症状

2022年10月06日(木)18時30分
リズ・トラス首相

英保守党大会で演説するリズ・トラス首相(10月5日、バーミンガムで筆者撮影)

<あくまで「成長」にこだわる英トラス首相。支持率下落と党内対立が深刻化する中で、意図的に「外敵」を作り出す作戦に出た>

[英中部バーミンガム発]財源なしの大型減税で自国通貨ポンドや国債の急落を招き、最大野党・労働党に最大33ポイントのリードを許したリズ・トラス首相が政権発足1カ月の10月5日、バーミンガムで開かれた保守党大会で演説し、シェールガス採掘反対を叫ぶ環境団体グリーンピースの妨害にあいながらも左派の「反成長連合」への戦いを宣言した。

「一般家庭の光熱費が年間 6000 ポンド以上に高騰すると予測されたが、2500ポンドを超えてはならないことを確認した。天文学的な高額請求書から人々を守ることを決意した」。「インフレ退治」より「成長」を優先させるトラス氏は「あまりにも長い間、わが国経済は本来あるべき力強い成長を遂げて来なかった」と英国の低成長を問題視する。

「低成長とは賃金の低下、機会の減少、生活を豊かにするために使うお金の減少を意味する。繁栄している地域だけに投資するのは間違っている。最も遅れている人々にまず資金を提供する必要がある」。トラス氏はボリス・ジョンソン前首相が主導したレベリングアップ(平準化)にも配慮し、成長か、平準化か、で対立が先鋭化し始めた党内の融和に努めた。

「限られた経済のパイをどのように分配するかを議論するのではなく、パイを大きくして誰もがより大きなスライスを得られるようにする」。英国で初めて普通の公立校出身の首相になったトラス氏は「自分のお金をどう使うか、人生をどう生きるか、自分の志をどう実現するかは自分自身が一番よく知っている」と保守主義の原則を強調した。

トラスノミクスの3本柱は減税、財政規律、経済改革

「英国はこれまでとは違うやり方で物事を進める必要がある。変化があれば必ず混乱が生じる。すべての人が変化に賛成するわけではない」。トラス氏は党内からも批判が相次いだ所得税の最高税率45%廃止を撤回したものの、法人税率19%と国民保険料の据え置き、住宅取得時の印紙税や所得税率(20%の最低税率を19%に)の引き下げ方針は維持した。

トラス氏は自身の経済政策トラスノミクスの3本柱として減税、財政規律、経済改革を掲げた。「財政を鉄のようにコントロールする」と強調したが、歳出削減で財源を確保できなければ再び市場が動揺し、英中銀・イングランド銀行の支援を仰ぐ羽目になる。経済改革は故・安倍晋三元首相のアベノミクスの成長戦略と同じで、「言うは易し、行うは難し」だ。

保守党は、成長から完全に取り残され、政治的にも無視されてきた「レッド・ウォール(赤い壁)」と呼ばれる旧炭鉱街や脱工業地域の「オールド・レイバー(古い労働党)」を味方につけて2019年総選挙で地滑り的大勝利を収め、20年に欧州連合(EU)から離脱した。地域間の平準化は「レッド・ウォール」からジョンソン氏が課せられた重い宿題でもあった。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国が秘密裏に核実験、米国が非難 新たな軍備管理合

ビジネス

ユーロ高、政治的意図でドルが弱いため=オーストリア

ビジネス

英シェル、カザフ新規投資を一時停止へ 政府との係争

ビジネス

ECB、インフレ下振れリスク懸念 ユーロ高を警戒
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 9
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story