コラム

オミクロン株 飲食店の屋内営業を制限しなければ最大7万5千人の死者 英大学が警告

2021年12月12日(日)20時14分

最楽観シナリオと最悲観シナリオでそれぞれS0、S1、S2の対策をとった場合の入院患者数と死者数は下のグラフの通りだ。

211216taisakku2.jpeg
ロンドン大学衛生熱帯医学大学院(LSHTM)のモデリング予測(査読前論文より)

一番悲観的な(4)のシナリオでは1日当たりの新規入院患者は7190人(5230~1万40人)に膨れ上がり、今年1月のピークだった3800人をはるかに上回る。このため、ステップ2以上の厳しい対策が必要になる。外出を禁止(ステップ0)しても入院患者は17万2千人(13万3千~21万7千人)、死者は2万7千人(2万300~3万4400人)に達する。

研究チーム「マスク着用、社会的距離、予防接種だけでは不十分」

研究を主導したLSHTM感染症数理モデリングセンターのロザンナ・バーナード博士は「最楽観シナリオでは在宅勤務など穏やかな対策で軽減される。しかし最悲観シナリオでは医療機関に負担をかけないためより厳しい制限に耐えなければならないだろう。マスク着用、社会的距離、予防接種は不可欠だが、それだけでは不十分な恐れがある」と語る。

「オミクロン株がデルタ株に比べて免疫回避率や感染力が強い場合、医療を守るために最後の手段が必要になる可能性がある。意思決定者はこれらの対策が疫学面だけでなく、より広い社会的な影響を考慮することが重要だ。今後数週間の間にさらに多くのデータが得られれば、どのような影響があるかがさらに明らかになってくる」

バーナード博士は明言を避けたが、「最後の手段」とはロックダウンを指しているとみて良いだろう。

共同研究者のニック・デイビス博士は「現在の傾向が続けば12月末にはイギリスの感染者の半数がオミクロン株になる可能性がある。3回目接種をしない場合のシナリオでは入院者数のピークが3回目接種をした場合のシナリオに比べて5倍に膨れ上がる恐れがある。3回目接種が不可欠であることが示唆されている」と強調する。

スコットランド主席医務官「100人いる部屋なら50人が感染」

スコットランドのグレゴール・スミス主席医務官が「オミクロン株の罹患率は50%以上だ。100人いる部屋で1人がオミクロン株に感染していれば少なくとも50人が感染する可能性がある」と指摘するように、オミクロン株によるスーパースプレッダーイベントはデルタ株に比べてはるかに起こりやすい。

英保健安全保障局は10日「これまでの分析によるとオミクロン株の再感染リスクはデルタ株の3~8倍になると考えられる。12月中旬までに国内の感染者の半数以上がオミクロン株となる」と予測する報告書を公開し、このまま増加すれば年末には1日10万人以上の感染者が出るだろうと警鐘を鳴らした。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米FRB議長人選、候補に「驚くべき名前も」=トラン

ワールド

サウジ、米に6000億ドル投資へ 米はF35戦闘機

ビジネス

再送米経済「対応困難な均衡状態」、今後の指標に方向

ビジネス

再送MSとエヌビディアが戦略提携、アンソロピックに
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 9
    「日本人ファースト」「オーガニック右翼」というイ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story