コラム

木村正人 欧州インサイドReport

余裕の日本　アストラ製ワクチン使わないなら即座に途上国に放出を

2021年05月22日（土）20時36分

インド株の脅威が迫り、アストラゼネカ製も含むワクチン接種を急ぐイギリス人　 Baz Ratner-REUTERS

英ではインド変異株の占有率が早くも50%を超え、ますますワクチン接種が加速するが、日本はどうか

［ロンドン発］英緊急時科学的助言グループ（SAGE）は21日、英変異株より最大で50%も感染力が強いとされるインド変異株（B.1.617.2）が感染者1人から新たに1.64人（実効再生産数）に感染し、5月中旬にすでに英国内の"占有率"が50%を超えていると分析する報告書を公開した。

4月初めにはゼロだっただけに恐ろしいスピードでインド変異株が拡大していることが分かる。3カ月以上に及ぶロックダウン（都市封鎖）やワクチン展開で通常株より感染力が最大で70%も強い英変異株の勢いは完全に衰えたとは言え、インド変異株の感染者は1週間もしないうちに倍々ゲームで増え、あっという間に3千症例を超えた。

kimura20210522192401.jpg

イギリスで1回目の接種を済ませたのは大人の70%超に当たる3751万8614人。このうち2165万9783人が2回目も済ませた。新たな入院患者は横バイ、1日当たりの死者は1人か2人という日も出てきたが、用心するに越したことはない。イギリスは変異株の拡大を調べるため陽性検体のゲノム解析だけでなく全国の70%の地域で下水もモニターしている。

ボリス・ジョンソン英首相とマット・ハンコック保健相はワクチンがインド変異株を含むすべてのコロナウイルスに有効だとの確信は強まっていると力を込める。インド変異株の感染拡大を抑え込むため50歳以上への2回目の接種を加速させるとともに、インド変異株が流行する地域では2度の接種期間を12週間から8週間に短縮した。

秋に予定される3回目のブースターワクチンについても英サウサンプトン大学で2回接種を済ませた数千人を対象に世界初の臨床試験を開始する。すでに7候補が出そろった。イギリスはコロナ危機をきっかけに政治と科学、大学、製薬会社、NHS（国民医療サービス）、チャリティーが一体となって「科学の超大国」を目指し始めた。科学予算も倍増する。

日本はアストラ製承認すれど当面は使用せず

日本の厚生労働省は21日、米モデルナ製と英アストラゼネカ（AZ）製のワクチンを正式に特例承認した。しかしAZ製ワクチンについては血小板減少を伴う血栓症の副反応が報告されているとして当面使用を見送った。共同通信によると専門家から「イギリスでかなりの接種実績があり、効果も確認されている。選択肢として排除すべきでない」との指摘が出た。

次のページアストラゼネカは劣っていない
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アブダビ、540億ドルのインフラ計画で提携相手探し
2025.11.21

ワールド

原油先物は約1.5％安、3日続落　供給増の可能性を
2025.11.21

ビジネス

苦境のドイツ自動車産業、 雇用が10年ぶり低水準に
2025.11.21

ワールド

中銀主導デジタル通貨に対する米監視法案、懸念は理解
2025.11.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 7
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか？　空母3隻体…
  • 8
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 9
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 10
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story