コラム

がら空きのコロナ予防接種センター、貴重なワクチンは余って山積み──イギリスに負けたEUの失敗

2021年02月26日(金)20時57分

イギリス製ワクチンの悪口を言った独仏は自ら墓穴を掘ったようだ(写真は2月2日、ワクチンメーカーとのビデオ会議で話すマクロン仏大統領) Ian Langsdon/REUTERS

<医療従事者のうちワクチンを接種したのは3割未満>

[ロンドン発]欧州連合(EU)本部があるベルギーの首都ブリュッセル。コロナワクチンの集団予防接種センターはガラガラだ。現地の英字紙ブリュッセル・タイムズによると、声を掛けられたプライマリーケア従事者1万1千人のうち実際に1回目の接種を受けたのはわずか3千人(27%)だった。

ブリュッセルのあるセンターでは1日約1千人が接種を受けられる能力があるのに、接種を受けているのは1日200人。他のセンターでも1日900人接種可能で、2つのセンターを合わせて3週間で約3万9900人に接種できたはずなのに、実際に接種したのは約3千人に過ぎなかった。

英BBC放送は1日5千人接種できるセンターでその日接種を受けたのは200人、取材に訪れた1時間で見かけた接種予定者は1人だけだったと報じた。コロナによるベルギーの死者は2万2千人を超え、人口100万人当たりの死者は1893人。EU加盟国の中では最悪、イギリスの1792人よりひどいのにもかかわらず、ベルギーの集団予防接種は進まない。

常温では不安定なm(メッセンジャー)RNAを使う米ファイザー製や米モデルナ製ワクチンは一度解凍してしまうと保存が効かないため、接種予定者が会場に現れないと破棄しなければならない。一体どれぐらいのワクチンがムダにされているのだろう。

ブリュッセルでワクチン接種が広がらない理由が、医学的知識の欠如からか、予約ミスによるものか、それともワクチン・ヘジタンシー(忌避)が原因なのかは分からない。独仏両国が意図的に撒き散らした英オックスフォード大学・英製薬大手アストラゼネカ製(AZ)ワクチンへの不信感も一因になっている。

ベルギーよりワクチン接種が進まないフランス

オックスフォード大学に拠点を置く統計サイト「データで見る私たちの世界(Our World in Data)」によると、100人当りのコロナワクチン接種回数は下のグラフのようになる。ベルギーより接種が進んでいないのがエマニュエル・マクロン大統領の独り相撲が目立つフランスだ。

kimurachart1.jpg

ベルギー6.12回に対してフランス5.86回。ちなみにワクチン接種による「集団免疫」の獲得を目指すイギリスは27.86回だ。

マクロン大統領は1月29日、EUの欧州医薬品庁(EMA)がAZワクチンの18歳以上への使用を推奨する数時間前、「現時点で65歳以上にはほとんど効果がない。初期の結果は60~65歳を勇気付けていない」「12週間置いて2回接種するイギリスのやり方はウイルスの変異を加速する」と言いたい放題だった。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イランへの限定攻撃「検討している」

ワールド

トランプ大統領、3月31日─4月2日に訪中=ホワイ

ワールド

ECB総裁後任巡る報道は「憶測」、時期来れば積極関

ビジネス

米新築住宅販売、12月は1.7%減 建設中在庫は約
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story