コラム

がら空きのコロナ予防接種センター、貴重なワクチンは余って山積み──イギリスに負けたEUの失敗

2021年02月26日(金)20時57分

2月18日には先進7カ国(G7)オンラインサミットに合わせて英紙フィナンシャル・タイムズに「欧州とアメリカは緊急に、自分たちのワクチンの最大5%を途上国に回すべきだ」と訴えたものの、ジョー・バイデン米大統領に完全にスルーされた。自国のワクチン接種が終わらないのに他国に回す余裕がどこにあると言うのだろう。

仏バイオテクノロジー企業サノフィと英製薬大手グラクソ・スミスクラインは昨年12月、ワクチン候補の臨床試験で高齢者の免疫反応が十分に得られなかったとして供給計画を今年末に延期した。狂犬病ワクチンの開発で世界的に有名な仏パスツール研究所に至ってはコロナワクチンの開発を断念した。

フランスがワクチン開発に出遅れた理由はmRNAなど最先端テクノロジーに慎重だったことや、AZワクチンを開発したオックスフォード大学ジェンナー研究所のようにワクチンを製造できる自前の施設を持っていなかったこと、開発資金不足や臨床試験の遅れなどが挙げられる。

要するにフランスは、昨年12月中旬の時点で124億ドル(約1兆3150億円)をつぎ込んだアメリカの「ワープ・スピード作戦」や、10年かかったワクチン開発の期間を10カ月(300日)に短縮したイギリスのようなエコシステムを構築できなかったのだ。

一方、イギリスのボリス・ジョンソン首相はワクチンの開発スピードを300日から100日に短縮する大胆な計画をぶち上げている。

AZワクチンを叩くドイツ

1月25日、ドイツの大衆紙ビルトと経済紙ハンデルスブラットは「AZワクチンの65歳以上への有効性はわずか8%」と報じたが、独政府が被験者に占める56~69歳の割合の8.4%をわざと取り違えて"裏ブリーフィング"した疑いが浮上している。

独ロベルト・コッホ研究所予防接種常任委員会は65歳未満にのみ接種すべきだと勧告し、イェンス・シュパーン独保健相も「高齢者のデータは十分ではなく、承認は限定的だ」と強調した。その結果、145万回分のAZワクチンのうち接種されたのは27万回分だ(米紙ニューヨーク・タイムズ)。

AZワクチンだけを接種するベルリンのテーゲル予防接種センターでは、1日に3800人の予約が入っているのに実際に接種を受けに来るのは約200人に過ぎないと報じられている。米ファイザー製ワクチンはドイツのバイオ製薬ベンチャー、ビオンテックが共同開発していることも、ドイツのAZワクチン忌避に拍車をかけているのかもしれない。

対応を迫られたアンゲラ・メルケル独首相は「ワクチンが現在のように不足している限り、何を予防接種するかを選択することはできない」と訴えたものの、66歳であることを理由に自らはAZワクチンの接種を否定した。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日銀、25年度GDPを小幅上方修正の可能性 関税影

ビジネス

日経平均は大幅反発、初の4万9000円 政局不透明

ワールド

豪、中国軍機の照明弾投下に抗議 南シナ海哨戒中に「

ワールド

ゼレンスキー氏、パトリオット・システム25基購入契
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「実は避けるべき」一品とは?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 7
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みん…
  • 8
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 9
    「中国は危険」から「中国かっこいい」へ──ベトナム…
  • 10
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story