「アグリビジネスのショーケース」と批判されたCOP30...アマゾン開催が「皮肉」だったワケ

アマゾンの熱帯雨林に広がるプランテーション農業（2025年11月）　Adriano Machado-Reuters

＜ブラジルのアマゾンにある都市ベレンで開催されたCOP30では、人権条項に先住民族の権利、土地権、伝統的知識がはめ込まれた＞

［ロンドン発］アマゾン河口のブラジル北部パラー州ベレンで11月10～22日開かれた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）の成果文書は先住民族の権利、土地権、伝統的知識を人権や環境権と同列の共通原則として明示した。

「それぞれの国が気候変動に対処する際、人権、環境権、健康に対する権利、先住民族の権利、地域社会、移民、子ども、障害者その他脆弱な状況に置かれた人々の権利を尊重し、考慮しなければならない。ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、世代間の公正も同様だ」

非国家アクターとして市民社会、企業、金融機関、地方自治体、先住民族、地域社会、アフリカ系住民、女性、若者・子ども、研究機関が締約国を支援しつつパリ協定の目標達成に向けた前進に貢献していると強調した。

パリ協定も先住民族の権利に言及しているが、COP決定文として人権・先住民族の権利に加え、土地権・伝統的知識・アフリカ系住民・労働権を包括的に束ねて書き込むのは初めて。

「森林減少の議論はアグリビジネス・ロビイストに影響」

公正な移行メカニズムでも先住民族の権利、自由意思による事前の十分な情報に基づく同意を盛り込んだ。先住民族の集団的・個人的権利を尊重、促進し、先住民族を保護する重要性を指摘した。