コラム

木村正人 欧州インサイドReport

「アグリビジネスのショーケース」と批判されたCOP30...アマゾン開催が「皮肉」だったワケ

2025年11月28日（金）20時37分

その一方で、環境団体の国際ネットワーク、CANインターナショナルのニュースレター「ECO」（11月20日付）は「森林減少の議論はアグリビジネス（大量生産モデルに基づいた大規模農業システム）ロビーの何百人もの代表団に強く影響されている」と注意を促した。

「彼らは食料システムの大量生産大規模化こそが地球を守る道だと主張する。自らがCOP30にいることを正当化するのみならず、森林破壊を引き起こす自身の活動をも正当化しようとしている。巨大アグリビジネスを巡る幻想は拡大しているように見える」（ECO）

巨大アグリビジネスは過去10年で世界の森林破壊の86%を起こす

権利保持者の先住民族は体を張って「自分たちの生命と暮らしの糧を守れ」と唱えた。先住民族は農業の大規模化による森林破壊を止めるよう要求している。市民社会・研究機関の国際ネットワークの調査では産業化された大規模農業が過去10年で世界の森林破壊の86%を占めた。

森林破壊に本気で取り組むには大量生産モデルに基づく大規模農業システムの段階的廃止を明確に求め、健康的で公平な食料システムへの移行を進める必要がある。「森林に居座り続ける巨大アグリビジネスは『気候交渉の部屋にいる象』のような存在だ」（ECO）という。

産業化された家畜・飼料生産は森林転換や気候汚染の主要因。バイオ燃料についても同様で2030年までに5200万ヘクタールもの土地が必要になるとの試算もある。現在のマンデート（政策義務）は環境・社会的影響よりエネルギー供給の確保を優先している。

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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