コラム

民衆法廷「中国は犯罪国家」と断罪 「良心の囚人」からの強制臓器収奪は今も続いている

2019年06月19日(水)16時15分
民衆法廷「中国は犯罪国家」と断罪 「良心の囚人」からの強制臓器収奪は今も続いている

ロンドン市内で開かれた民衆法廷(筆者撮影)

[ロンドン発]中国による「良心の囚人」からの強制臓器収奪に対する民衆法廷が6月17日、ロンドン市内で開かれ、判事団は最終裁定で「2015年に全面禁止されたことになっている違法な臓器の収奪と移植は今も続けられている」と指弾した。民衆法廷とは、NGOや市民が人道上の罪などを裁くために設置する模擬法廷のこと。「判決」に法的拘束力はないが、影響力は大きい。

判事団は「ジェノサイド」という位置付けこそ避けたものの「中国は人道に反する罪で有罪だ」と断定した。中国は一貫して強制的な臓器収奪を否定している。

囚人の臓器使用は続いている?

判事団は、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷でセルビアのスロボダン・ミロシェビッチ初代大統領(故人)を起訴したジェフリー・ナイス議長ら8人。昨年12月8~10日に第1回公聴会、今年4月6〜7日に第2回公聴会を開き、専門家や当事者ら49人の証言を調べた。

1980年代、中国政府は処刑された囚人の遺体や臓器の使用を一定の条件下で許可する規則を公表。

1990年代、新疆ウイグル自治区のウイグル族の政治犯が臓器摘出の対象となり、2006年には気功集団「法輪功」学習者からの強制的な臓器摘出疑惑が浮上した。国際的な批判を受け、中国政府は2015年1月、死刑囚からの臓器摘出は完全に停止したと表向き発表していた。

20190618_144636 (720x405).jpg

最終裁定を読み上げる民衆法廷のジェフリー・ナイス議長(中央、筆者撮影)

しかしこの日、ナイス議長が読み上げた裁定は次の通りだ。

・死刑囚からの臓器摘出を停止した証拠は見当たらず、継続していると確信している
・移植手術のレシピエント(受容者)は予約が可能で、待ち時間は極端に短いことから、病院はドナー(提供者)の同意を得ずにオンデマンドで臓器の摘出を要求していることが疑われる
・強制的な臓器収奪のドナーには確実に法輪功学習者が含まれる。おそらく主なドナーは法輪功学習者だ
・イスラム教徒のウイグル族も同じような扱いを受けているリスクがある
・非常に多くの人が理由もなく残酷な死を遂げている

公聴会で証言したスウェーデンの実業家ジョージ・カリミ氏は衣服や食料品の貿易を手掛けていた。2003年10月、連絡が取れなくなった北京の友人を訪ねた際、待っていた公安に理由もなく拘束された。インド出身の友人が犯した事件で事情を聴きたいとだけ告げられた。

1カ月後、公務執行妨害罪で起訴され、勾留された。取調室では長時間、鎖でイスにつながられた。友人の悲鳴が聞こえた。後に分かったことだが、友人は、カリミ氏が米ドル札を偽造しているという調書に署名するよう公安に強要されたという。カリミ氏のアパートから53万4000ドルの偽造米ドル紙幣が見つかったと公安は主張した。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

ニュース速報

ワールド

北朝鮮が飛翔体2発を発射、短距離弾道ミサイルか

ビジネス

アングル:原油処分売りでスポット価格低迷、アジア通

ワールド

焦点:新型コロナが物流寸断、世界の陸海空でモノが大

ビジネス

アングル:「五輪特需」失ったホテル業界、新型コロナ

MAGAZINE

特集:0歳からの教育 みんなで子育て

2020-3・31号(3/24発売)

赤ちゃんの心と体を育てる「全員参加育児」── 健やかな成長のため祖父母がすべきこと・すべきでないこと

人気ランキング

  • 1

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ルーム」事件の闇

  • 2

    「中国ウイルス」作戦を思いついたトランプ大統領は天才?!

  • 3

    「感染で死ぬか、飢えて死ぬか」北朝鮮、新型コロナ封鎖の地獄絵図

  • 4

    デーブ・スペクター「日本がオリンピックを美化する…

  • 5

    新型コロナウイルスがあぶり出す日本の危機 自粛ム…

  • 6

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 7

    マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

  • 8

    世界恐慌は絶対に来ない

  • 9

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 10

    キューバが「奇跡の新薬」と医師ら400人を世界に派遣…

  • 1

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ルーム」事件の闇

  • 4

    囚人コーチが教える最強の部屋トレ 自重力トレーニ…

  • 5

    新型コロナ対策、「日本式」の特徴と評価

  • 6

    新型肺炎で泣き面の中国を今度はバッタが襲う

  • 7

    イタリアを感染拡大の「震源地」にした懲りない個人…

  • 8

    10~20代はネットで調べるとき「ググらない」 その理…

  • 9

    ジャパンタイムズ、慰安婦の英語表記を再変更 社長と…

  • 10

    中国の巨大タンカー84隻が一斉にペルシャ湾めざす

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 4

    「NO JAPAN」に揺れた韓国へ「股」をかけて活躍した日…

  • 5

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 6

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 7

    やっぱり日本は終わりだ

  • 8

    ついに日本は終わった

  • 9

    豪でトイレットペーパーめぐって乱闘 英・独のスー…

  • 10

    新型コロナウイルス、感染ショックの後に日本を襲う4…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!