コラム

民衆法廷「中国は犯罪国家」と断罪 「良心の囚人」からの強制臓器収奪は今も続いている

2019年06月19日(水)16時15分
民衆法廷「中国は犯罪国家」と断罪 「良心の囚人」からの強制臓器収奪は今も続いている

ロンドン市内で開かれた民衆法廷(筆者撮影)

[ロンドン発]中国による「良心の囚人」からの強制臓器収奪に対する民衆法廷が6月17日、ロンドン市内で開かれ、判事団は最終裁定で「2015年に全面禁止されたことになっている違法な臓器の収奪と移植は今も続けられている」と指弾した。民衆法廷とは、NGOや市民が人道上の罪などを裁くために設置する模擬法廷のこと。「判決」に法的拘束力はないが、影響力は大きい。

判事団は「ジェノサイド」という位置付けこそ避けたものの「中国は人道に反する罪で有罪だ」と断定した。中国は一貫して強制的な臓器収奪を否定している。

囚人の臓器使用は続いている?

判事団は、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷でセルビアのスロボダン・ミロシェビッチ初代大統領(故人)を起訴したジェフリー・ナイス議長ら8人。昨年12月8~10日に第1回公聴会、今年4月6〜7日に第2回公聴会を開き、専門家や当事者ら49人の証言を調べた。

1980年代、中国政府は処刑された囚人の遺体や臓器の使用を一定の条件下で許可する規則を公表。

1990年代、新疆ウイグル自治区のウイグル族の政治犯が臓器摘出の対象となり、2006年には気功集団「法輪功」学習者からの強制的な臓器摘出疑惑が浮上した。国際的な批判を受け、中国政府は2015年1月、死刑囚からの臓器摘出は完全に停止したと表向き発表していた。

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最終裁定を読み上げる民衆法廷のジェフリー・ナイス議長(中央、筆者撮影)

しかしこの日、ナイス議長が読み上げた裁定は次の通りだ。

・死刑囚からの臓器摘出を停止した証拠は見当たらず、継続していると確信している
・移植手術のレシピエント(受容者)は予約が可能で、待ち時間は極端に短いことから、病院はドナー(提供者)の同意を得ずにオンデマンドで臓器の摘出を要求していることが疑われる
・強制的な臓器収奪のドナーには確実に法輪功学習者が含まれる。おそらく主なドナーは法輪功学習者だ
・イスラム教徒のウイグル族も同じような扱いを受けているリスクがある
・非常に多くの人が理由もなく残酷な死を遂げている

公聴会で証言したスウェーデンの実業家ジョージ・カリミ氏は衣服や食料品の貿易を手掛けていた。2003年10月、連絡が取れなくなった北京の友人を訪ねた際、待っていた公安に理由もなく拘束された。インド出身の友人が犯した事件で事情を聴きたいとだけ告げられた。

1カ月後、公務執行妨害罪で起訴され、勾留された。取調室では長時間、鎖でイスにつながられた。友人の悲鳴が聞こえた。後に分かったことだが、友人は、カリミ氏が米ドル札を偽造しているという調書に署名するよう公安に強要されたという。カリミ氏のアパートから53万4000ドルの偽造米ドル紙幣が見つかったと公安は主張した。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

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