コラム

「ポスト・メルケル」にらむ英国のEU離脱チキンゲーム 「合意なき無秩序離脱」は回避できるのか 

2018年10月19日(金)12時40分

翌18日の英国側の内輪ブリーフィングはお通夜に逆戻りだった。メイ首相とEUの間で話し合われたのは移行期間に新たな通商協定で合意できない場合、期間を2021年末まで延長する案だ。

それでも「目に見える国境」を復活させない協定で合意できなければバックストップを協議する(英国案)のか、それとも予めバックストップを決めておく(EU案)のか、双方の隔たりは大きい。

イギリス国内も分断

移行期間を1年延長すると60億~140億ポンド(英紙デーリー・テレグラフ)をEU側に支払わなければならなくなるため、「有権者はメイ首相を許さないだろう」と強硬離脱派は息巻く。強硬離脱派40~50人と閣外協力を得る北アイルランドの地域政党・民主統一党(DUP)10人の下院議員に造反されるとメイ首相は「即死」である。

kimura20181019100403.jpg
交渉が進展せず、疲れをにじませるメイ首相(18日、筆者撮影)

ここは黙って踏ん張るしか手がないのだが、EU側がはねつけると英国にボリス・ジョンソン前外相らの強硬離脱派政権が誕生、交渉は決裂し、「合意なき離脱」が確実になる。そうすれば「目に見える国境」が復活して北アイルランド情勢が一気に不安定化するリスクが膨らむ。

綱渡りのような欧州の政治カレンダーを見ておこう。


10月28日 独ヘッセン州議会選。メルケル首相のキリスト教民主同盟(CDU)と「大連立」を組む社会民主党(SPD)が大幅後退の可能性大。SPDが政権を離脱して、メルケル首相は少数政権に転落したり、総選挙になったりする恐れも

12月13~14日 EU首脳会議。本当の意味でのデッドライン

2019年3月29日 午後11時、英国がEUを離脱

2019年5月 欧州議会選。反EUの懐疑派勢力が拡大する恐れ

2020年末
 最初の移行期間終了

2021年10月 独総選挙(予定)

2021年末 移行期間の延長期間終了

2022年4月 仏大統領選(予定)

2022年5月
 英総選挙(予定)

政治的な袋小路に入ったEU離脱交渉を軌道に戻すためには、英国とEUの政治状況が変わる必要がある。メイ首相の記者会見を待つ列に並んでいる間にメルケル首相は会見場に入り、記者会見を終え出ていった。その際「まだ並んでいるの」と筆者ら報道陣に声を掛けたが、表情はこれまでに見たことがないほど憔悴し切っていた。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、メルケル首相はディナーの席で「EUとアイルランドは英国との正面衝突を避けるため北アイルランド国境問題へのアプローチを再考すべきだ」と示唆したそうだ。一方、メイ首相は「意志あるところに道あり」というメルケル首相の発言を引いて移行期間に解決策を見出すと強調した。

2人の政治生命はともに風前の灯火だが、EU離脱交渉は「ポスト・メルケル」をにらんで先の読めない最終ラウンドに突入した。欧州は間違いなく激動の時代を迎えている。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

ニュース速報

ビジネス

英BA、従業員3万2000人の一時帰休で労組と交渉

ワールド

新型コロナ、スペインの死者が1万人超える

ビジネス

3月の世界食料価格は低下、新型コロナや原油安で

ビジネス

英企業の27%、一時的に従業員削減 新型コロナで

MAGAZINE

特集:コロナ危機後の世界経済

2020-4・ 7号(3/31発売)

感染拡大で経済先進国の序列と秩序はこう変わる── コロナ後の「ニュー・エコノミー」を識者が徹底解説

人気ランキング

  • 1

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 2

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがいつかは死ぬ」

  • 3

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 4

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 5

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 6

    あの除草剤ラウンドアップに新たな懸念......水中の…

  • 7

    コロナ禍のアメリカでひよこがバカ売れ

  • 8

    新型コロナウイルスは、長年にわたるヒト-ヒト感染で…

  • 9

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 10

    安倍首相「全世帯に布マスク配布、邦人含む全入国者に…

  • 1

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 2

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 3

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 4

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 5

    「緊急事態宣言、4月1日に出すという事実ない」 菅官…

  • 6

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を…

  • 7

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがい…

  • 8

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 9

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ル…

  • 10

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 4

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 5

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 6

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 7

    「NO JAPAN」に揺れた韓国へ「股」をかけて活躍した日…

  • 8

    やっぱり日本は終わりだ

  • 9

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 10

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!