コラム

「ポスト・メルケル」にらむ英国のEU離脱チキンゲーム 「合意なき無秩序離脱」は回避できるのか 

2018年10月19日(金)12時40分

EUに乗り込んだ時はまだ元気だったメイ英首相(17日、筆者撮影)

[ブリュッセル発]来年3月末に迫る英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる交渉はいよいよ政治的な袋小路に入ってきた。最初の交渉期限とされたEU首脳会議が10月17、18の両日、開かれた。「合意なき無秩序離脱」か、それとも「移行期間の延長で合意」か、と緊張はピークに達したが、とりあえず交渉決裂という「即死」の惨事だけは回避された。

見送られた11月の臨時首脳会議

首脳会議後の記者会見に臨んだ崖っぷちのテリーザ・メイ英首相の声はかすれ、疲労の色がにじむ。国内で政権基盤が大きく揺らぐアンゲラ・メルケル独首相の表情も予想以上に険しかった。メイ首相はEU側にこれ以上、譲歩すると強硬離脱派に突き上げられ、政権は崩壊する。それに続く「合意なき離脱」を避けるにはEU側が妥協するしか道は残されていない...。

kimura20181019100402.jpg
EU首脳会議終了後に険しい表情を浮かべるメルケル独首相(18日、筆者撮影)

17日夕のワーキングディナーでメイ首相の食事は用意されなかった。ディナー前に与えられた説明の時間はわずか15分。メイ首相は離脱後もEUと同じルールブックを作ってモノの取引については無関税・無障壁の自由貿易圏を構築する離脱案を改めて説明した。

3600人以上の犠牲者を出した北アイルランド紛争の悪夢を蘇らせないため、EU離脱後も英・北アイルランドとアイルランドの間に「目に見える国境」を復活させないことが昨年12月に英国、EU双方の間で基本合意されている。

しかし、2020年末までの移行期間に自由貿易圏で合意できなかった場合、税関などの「目に見える国境」が復活する。これを避けるバックストップ(緊急時の備え)として移行期間終了後も、英国はEUの関税同盟に留まり、北アイルランドはモノの単一市場にも残る案が急浮上している。

最後の対立点として残されたこの問題をメイ首相はあえて素通りした。英国側の内輪ブリーフィングに参加した記者にぶら下がると「合意なき離脱の可能性は残っている」とまるでお通夜のような表情を浮かべた。

しかし、その直後に行われたEU高官の記者説明では「メイ首相の方から移行期間の延長について検討する用意があるとの発言があった。EU側はこれをポジティブに受け止めている」という話が飛び出した。ディナーで11月の臨時首脳会議開催が可能か、諮っているとまで説明した。

11月の臨時首脳会議は「合意なき離脱」の調印式という刺激的なニュースも事前に流れていたため、最悪の事態は回避されたと筆者は小躍りした。しかし、メルケル首相がディナーで「メイ首相の説明には新しい提案は何もなかった」と臨時首脳会議の開催をあっさり退けた。

エマニュエル・マクロン仏大統領も「英国内の政治問題に付き合わされてはかなわない」と同調した。2人はディナーのあと、ベルギーとルクセンブルク両国首相と一緒に、世界遺産に登録されている観光名所グラン・プラスのパブに繰り出したところを、クロアチアの記者にフォーカスされた。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story