コラム

「ブレグジット」の妙案をひねり出せ 新首相メイが出した夏休みの宿題

2016年09月01日(木)16時20分

Neil Hall-REUTERS

<難民・移民を規制したいという離脱派の思いと、単一市場へのアクセスは死守したい現実派の執念の間をいかに泳ぎ切り、経済成長を実現するか。サッチャー以来2人目の女性英首相テリーザ・メイの手腕が試される時が来た>

 6月23日の国民投票で欧州連合(EU)離脱を選択した英国は通貨ポンドの急落で国内外の観光客でにぎわい、株式市場も予想外に上昇した。この2カ月余の間、当初心配された制御不能な混乱は免れた。しかし「ブレグジット(BritainとExitを組み合わせた造語で、英国のEU離脱を意味する)」のプロセスが実際に始まれば、話は別である。先行きがまったく見通せないことから投資の手控えはすでに世帯レベルまで広がっており、2017年には景気は低迷すると複数の大手投資銀行は予測する。英国もEUも離脱手続きをあまり急がない方針で一致している。

 夏休みも終わり、英国の新首相メイは8月31日、首相別邸チェッカーズに閣僚を招集し、宿題に出しておいた「ブレグジット」案の報告を受けた。首相官邸によると、メイはブレグジットの大枠について改めてこう釘を刺した。「ブレグジットはブレグジットだということを明確にし続けなければならない。国民投票のやり直しはない。裏口を使ってEUに残留しようという試みもしない。私たちはブレグジットを遂行する」。そして、こう続けた。「英国を発展させる本当の機会を得た。その機会を英国のみんなのために確実に機能させる」

【参考記事】不安なイギリスを導く似て非なる女性リーダー

グローバル経済か平等か

 閣内には、移民規制を主張する離脱派と単一市場へのアクセスを再優先に考える現実派の深刻な対立がくすぶっている。メイはEU基本法(リスボン条約)50条に基づく離脱手続きの開始通告を17年に先送りする考えだ。同じ年の4~5月にフランス大統領選、10月にドイツ総選挙が予定されており、仏独両首脳が決まってからEUは英国とEU離脱交渉を始めるというのが一般的な見方だ。時間はまだあるとは言うものの、メイには、サッチャー(1925~2013年)が断行した新自由主義(市場原理を重視する経済理論)のような確固たるアイデアがあるわけではない。欧州懐疑主義が渦巻く国民世論と保守党内の右派をにらみながらの難しい舵取りを迫られる。状況対応型になると、大胆なグローバル戦略が取れなくなり、英国経済は国際競争力を失い、 世界経済の中で埋没するリスクが大きくなる。

【参考記事】英仏がドーバー海峡で難民の押し付け合い

 先の国民投票で、格差を広げるグローバル経済と格差を嫌う民主主義の相剋がクローズアップされた。「人・物・金・サービス」が地球規模で自由に行き来するグローバル経済は、これまで国民が意識せずに済んできた国家間の格差問題を国内に持ち込み、貧富の格差を拡大させた。同じ島国でも人の自由移動を認めない日本と認めてきた英国を比べると、その違いは歴然としている。「人・物・金・サービス」の中で一番高い成長力を持つのは人(移民)である。移民を受け入れるのは成長力を国内に取り込むのと同じだ。物や金(資本)の移動だけを認めると、途上国の安い製品が流入する一方で資本が国外に流出し、成長力を奪われる。少子高齢化が急速に進む日本経済の衰退は必然と言えるだろう。

【参考記事】EU離脱派勝利が示す国民投票の怖さとキャメロンの罪

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P小幅続伸、貿易・経済指標を注視

ワールド

イスラエル、レバノン国連軍拠点を攻撃 ヒズボラとの

ワールド

再送ウクライナとの直接協議、プーチン氏欠席か トラ

ワールド

米国の薬物過剰摂取死、24年は27%減 5年ぶり低
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:2029年 火星の旅
特集:2029年 火星の旅
2025年5月20日号(5/13発売)

トランプが「2029年の火星に到着」を宣言。アメリカが「赤い惑星」に自給自足型の都市を築く日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    加齢による「筋肉量の減少」をどう防ぐのか?...最新研究が示す運動との相乗効果
  • 2
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 3
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因は農薬と地下水か?【最新研究】
  • 4
    トランプ「薬価引き下げ」大統領令でも、なぜか製薬…
  • 5
    iPhone泥棒から届いた「Apple風SMS」...見抜いた被害…
  • 6
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 7
    サメによる「攻撃」増加の原因は「インフルエンサー…
  • 8
    終始カメラを避ける「謎ムーブ」...24歳年下恋人とメ…
  • 9
    対中関税引き下げに騙されるな...能無しトランプの場…
  • 10
    あなたの下駄箱にも? 「高額転売」されている「一見…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 2
    加齢による「筋肉量の減少」をどう防ぐのか?...最新研究が示す運動との相乗効果
  • 3
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 4
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因…
  • 5
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 6
    母「iPhone買ったの!」→娘が見た「違和感の正体」に…
  • 7
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王…
  • 8
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 9
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 10
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 6
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 9
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 10
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story