コラム

シリアからのサプライズ撤退を発表したプーチン大統領の権謀術数 ターゲットはメルケル独首相だ

2016年03月16日(水)15時10分

シリアからの撤退は四面楚歌のメルケル懐柔策? Maxim Shemetov- REUTERS

 3月14日、ロシアの大統領プーチンが突如としてシリアから撤退を始めるようロシア軍に命令した。昨年9月末、窮地に追い込まれたシリアの大統領アサドを助けるためロシアは空爆を開始した。ターゲットは過激派組織ISではなく、アサド政権を追い込んだ反政府勢力。息を吹き返したアサドは一時停戦の発効で体制の存続が保証されたかたちとなり、プーチンは所期の目的を達成した。

【参考記事】シリア空爆の深遠なる打算

 戦略家プーチンはロシア抜きでは何も始まらないという現実を米大統領のオバマら欧米の政治指導者に見せつけ、ロシア海軍の補給地タルトゥス港やラタキア空軍基地といったシリア国内の軍事的要衝を確保した。シリア空爆はロシア軍需産業のショーケースにもなったはずだ。それにしてもプーチンはなぜ、このタイミングで撤退を発表したのだろう。オバマへのメッセージか。それとも、13日にドイツの3州で行われた州議会選挙で難民への門戸開放で有権者から厳しい審判を受けた独首相メルケルへの心理作戦か。

プーチンの狙いはウクライナ

 プーチンの最終ゴールは言うまでもなくウクライナ危機をめぐる経済制裁の解除である。そりの合わないオバマより、ロシア語でプーチンとコミュニケーションが取れるメルケルがそのカギを握る。メルケルを陥落できれば、オバマも制裁解除に傾く可能性が大きくなる。プーチンはこれまでメルケルと会談する際、メルケルが嫌いな犬をそばに控えさせるなど、常に心理ゲームを仕掛けてきた。停戦直前の「駆け込み空爆」にはアサド政権の優勢をさらに確実にする目的以上に、ロシアは難民を大量に発生させるカードを持っていることを示す思惑もあったに違いない。

【参考記事】ウクライナ問題、「苦しいのは実はプーチン」ではないか? 

 四面楚歌のメルケルにとって、プーチンの撤退発表は唯一と言っても良いグッドニュースだ。もし一時停戦が反故にされたら、メルケルが取りすがる蜘蛛の糸がプツリと切れてしまう。プーチンはそんな心理効果を狙っているように筆者の目には映る。

【参考記事】メルケルを脅かす反移民政党が選挙で大躍進

 反ユダヤ主義政策を実行したナチスが第二次大戦を引き起こした状況と異なり、70年以上前にはヒトラーと戦った米国や英国で皮肉にも反移民・反難民という排外主義が台頭している。米大統領予備選で反移民・反イスラムを公言する不動産王ドナルド・トランプが共和党の首位を走り、英国の欧州連合(EU)国民投票では離脱派と残留派が49対51で大接戦を繰り広げている。EU離脱派を後押しするのは移民や難民への警戒心だ。自分で国民投票を呼びかけた英首相キャメロンは今、火消しに躍起になっている。そして、ドイツでもシリア危機で昨年110万人の難民が押し寄せたことで排外主義が一気に高まった。

ドイツ3州議会選の増減.png

ヨーロピアン・ソリューションを

 ドイツの3つの州議会選の結果が何を物語るのかを、正確に理解するために独公共放送ARDのデータをもとに得票率の増減グラフ(上)を作ってみた。一番大きな特徴は、反移民を掲げる新興政党「ドイツのための選択肢」(グラフ右側の濃青色のグラフ)が歴史的な躍進を遂げたことである。もともと「ドイツのための選択肢」は欧州債務危機の際、単一通貨ユーロの構造的な欠陥を指摘し、ユーロ解体を主張していたが、今では欧州統合の「移動の自由」がもたらした移民や難民の拡大に異を唱え、支持者を急激に増やしている。先の大戦以来、ドイツで右派政党が躍進するのは初めてのことだ。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依

ビジネス

米ITA支援の外国政府調達契約、25年は前年比3倍

ビジネス

ドイツ25年借入額、当初計画下回る 歳出減と歳入増

ワールド

デンマーク首相、NATO事務総長と北極圏の安全保障
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story