最新記事
パンダ

「パンダを見たい日本人は中国に来い」...中国の「懲罰的パンダ外交」で日本からパンダが消える

China’s Panda Diplomacy Strikes Japan Amid Souring Ties

2026年1月23日（金）17時25分
マイカ・マッカートニー
シャオシャオとレイレイの案内板

上野公園のパンダも1月下旬で見納めだ　Takashi Images-shutterstock

＜中国は、高市首相の台湾有事に関する圧減と、パンダを日本から引き上げることとを関連付けてはいないが＞

2021年6月23日に上野動物園で誕生したジャイアントパンダの双子、シャオシャオとレイレイは、1月27日に上野動物園を離れることになった。これにより、半世紀ぶりに日本からパンダが1頭もいなくなることとなる。

【動画】上野動物園で誕生したジャイアントパンダの双子、シャオシャオとレイレイ

絶滅危惧種であるパンダは、10年間の貸与契約のもとで日本に貸し出されていた。この契約は2021年に期限を迎えた後、さらに5年間延長されていた。1972年に日中が国交を正常化して以来、少なくとも1頭のパンダが常に日本にいた。

専門家は、今回、契約が延長できなかったのは、2025年11月に高市早苗首相が台湾有事への軍事介入の可能性について発言したことを受け、中国が日本に不満を示しているためだと見ている。

本誌は中華人民共和国駐日本国大使館にコメントを求めている。


中国外交部の報道官、郭嘉昆（クオ・チアクン）は、1月21日の定例記者会見でパンダが日本に貸し出されないことで、二国間関係にどのような影響があるのか問われた際、「日本には多くのジャイアントパンダのファンがいることを承知している。日本人が中国に来てパンダを見てくれることを歓迎する」と、日本の観光客の訪中を期待する旨の発言を行いつつ、質問への明確な回答を避けた。

シンガポールの防衛戦略研究所のコリン・コー上級研究員はX（旧ツイッター）で、この発言の意図につき、「私（中国）はもう君たちにパンダを貸したくない、高市が台湾について言ったことが気に入らないからだ。でも日本人観光客が落としてくれるお金は今でも大好きだよ」と説明を加えた。

次のページ中国の「懲罰的パンダ外交」は過去にも
日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
2026.01.20
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中