ヨーロッパが既に第2次大戦以降で最も多くの死者を出す紛争の渦中にあるなか、ウクライナの戦場の外で繰り広げられるひそかな工作活動がNATOとロシアの危険な対立激化を招く恐れがある。

ドイツは9月1日、8月にライプチヒ空港で起きた爆発物搭載ドローン事件についてロシアに責任があると発表した。これはアメリカの同盟諸国がこうした脅威への備えを著しく欠いていることを示す最新の兆候だ。

新米国安全保障センターの防衛専門家フランツシュテファン・ガディは「ライプチヒ事件をロシアの仕業とする判断は、ヨーロッパ全域で激しさを増す、軍事衝突の一線を越えないロシアの活動パターンと一致する」と指摘する。

こうした活動はNATOの集団防衛条項である第5条を発動させずに「同盟国の結束を弱められる」ため、ロシアにとって極めて魅力的だとガディは言う。さらに「本当のリスクはライプチヒ事件に対するドイツの比較的弱い反応を見てロシアが『NATOは分裂しており対応も遅い』と判断することだ」と述べた。

8月4日にライプチヒ空港で起きた事件では、フランスから供与された弾薬を積んだウクライナの輸送機の近くで、爆発物を搭載したFPV（一人称視点）型ドローンが発見された。翌日にはボーイング製貨物機が別のドローンとみられる物体に衝突している。

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「直接攻撃なし」は幻想
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