コラム

木村正人 欧州インサイドReport

「AIは雇用の大量破壊兵器」...新卒レベルの仕事の半分が消失するという衝撃の予測

2026年01月15日（木）19時25分
AIに仕事を奪われる人のイメージ

AIは人の仕事を奪い始めている　FOTOGRIN-shutterstock

＜ロンドンではサディク・カーン市長がAIによる失業阻止のためのタスクフォースと無料研修を行うといった取り組みを進めているが＞

［ロンドン発］金融、企業法務・会計の専門サービス、クリエイティブ産業に支えられる国際都市ロンドンのサディク・カーン市長は「AI（人工知能）は雇用の大量破壊兵器になる恐れがある」として全ロンドン市民を対象とした無料のAIスキル研修などの緊急対策を打ち出す。

【動画】AIによる雇用崩壊にどう立ち向かう？

英紙フィナンシャル・タイムズやスカイニュースが報じた。


2016年からロンドン市長を務めるカーン氏は「雇用を守り、生産性を高め、英国の首都ロンドンの経済を守るためロンドンはAI革命を積極的に形作っていかなければならない」とAIが社会に利益をもたらすよう規制の迅速化、スキル改革、リーダーシップの重要性を説く。

カーン氏は無料のAIスキル研修のほかAIタスクフォース設立を発表する。行動は「道徳・社会・経済的な義務」とし「AIをポジティブな変革と創造のための『スーパーパワー』として利用するか、AIに降伏し『雇用の大量破壊兵器』に変わっていくのを傍観するかだ」と問いかける。

「AIが対策なしに使用されれば大量失業の新時代を招きかねない」

「責任を持って活用すれば、AIは公共サービスの変革、生産性の飛躍的向上、私たちが直面する極めて複雑な課題の解決を可能にする。しかし対策なしに使用されれば大量失業の新時代を招く恐れがある。ロンドンの労働市場に対するAIの影響は控えめに言っても巨大なものになる」

「巨大という評価ですら過小評価かもしれない。積極的な行動がなければ新しい役割が生まれるより早く、古い役割が消滅してしまう恐れがある。最初に失われるのは大学を卒業したてのエントリーレベル（新人向け）の仕事だ」

影響力が大きいAI開発企業アンソロピックのダリオ・アモデイCEOは昨年5月、ニュースメディア「アクシオス」に「AIはすべてのエントリーレベルのホワイトカラーの仕事の半分を消滅させ、今後1〜5年以内に失業率を10〜20%に急騰させる恐れがある」と述べ、衝撃を広げた。

次のページがんは克服され、経済は年率10%で成長、予算は均衡する
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米1月ＣＰＩ、前年比2.4％上昇　伸び鈍化し予想も
2026.02.13

ワールド

米・ロ・ウクライナ、17日にスイスで和平協議
2026.02.13

ワールド

米中外相、ミュンヘンで会談　トランプ氏の訪中控え
2026.02.13

ビジネス

ＥＵ貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く
2026.02.13
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    毛沢東への回帰？　それとも進化？　終身支配へ突き…
  • 7
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    やはりトランプ関税で最も打撃を受けるのは米国民と…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る？　自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story