韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向｣語る中､途方に暮れる個人旅行者たち

韓国観光公社による日本人無料ツアーが韓国忠清南道扶余郡（チュンチョンナムドプヨぐん）にある百済文化団地を訪れた（撮影＝筆者）

＜急増するSNSでの『日本人無料』プロモーション。受け入れ体制の現実と安全の懸念とは＞

韓国で日本人対象の無料サービスが増えている。利用者に商品やサービスについての感想をSNSで発信してもらい、日本人観光客を呼び込む目的だ。実施しているのは飲食店や観光地、化粧品店、美容整形など多岐にわたり、最低フォロワー数を設定するサービスも一部にあるが、大半は条件を設定していない。

2025年1月から11月までに韓国を訪れた外国人観光客は、中国が389万4千人で最も多く、日本291万4千人、台湾155万5千人、米国100万5千人が続いている（いずれも観光ビザでの入国者数）。このうち日本と中国で全体の65%を占めている。

中国人は団体旅行が多く、韓国政府が旅行会社を通じた団体に限って観光ビザを免除してることもあって、中国人の誘致は旅行会社頼みなところが大きい。一方、日本人は個人旅行が圧倒的で、情報源も従来の旅行会社や旅行雑誌からSNSに移行している。

日本人無料を最初に始めたのは韓国観光公社である。観光振興や外国人観光客誘致を担い、ソウルと釜山でカジノを運営する政府が設立した公営企業である。

公社は2013年、ソウル在住日本人対象の無料観光ツアーを開始した。訪韓日本人は2004年から2011年まで年200〜300万人で推移し、2012年には過去最高の350万人を記録した。大半がソウルに集中しており、公社は2013年4月から10月まで月1回、20人前後の日本人を対象にソウルを起点に韓国各地を訪問するツアーを実施した。ツアーは日帰りか1泊2日で、交通費や宿泊費など公社や地元自治体などが負担する。参加する日本人の負担は自宅などから集合場所への交通費程度で、旅行後に自身のSNSやブログ発信を義務付けた。

続いて平昌オリンピックを控えていた江原道（カンウォンド）が実施した。五輪会場となる平昌（ピョンチャン）郡と江陵（カンヌン）市、周辺地域を訪問する日本人無料ツアーを数回行うと、複数の自治体が追随した。自治体が主催する日本人無料ツアーは公社と同様、ソウル発着の旅費はすべて自治体負担で、在住者に加えてソウルを訪れる日本人旅行者も対象とした。

在韓日本人を起用する理由

観光客の誘致キャンペーンに在韓日本人を活用するメリットは主に3つある。第１はコスト。団体が主流の中国などには旅行会社を招聘する現地視察が一般的で、現地視察費に加えて、中国からの航空運賃や時には視察前後の宿泊費も負担する。その点、在住日本人は実費だけで済む。

次がSNSなどの発信力だ。在韓日本人はSNS利用者が多く、在住者のブログやSNSなどを参照する訪韓日本人も少なくない。3つ目は韓国語が通じること。ソウルでは日本語表記や日本語話者が少なくないが、地方で日本語が通じる施設や飲食店は稀である。