コラム

韓国における新型コロナワクチン接種が加速、接種開始7日目で累計接種者数が22.5万人を超える

2021年03月05日(金)21時11分

韓国政府はこれまでCOVAX配分量1000万人分、アストラゼネカ社1000万人分、ファイザー社1300万人分、米モデルナ社2000万人分、米ノババックス社2000万人分、ベルギーのヤンセン ファーマ社600万人分、計7900万人分のワクチンを契約で確保していると発表している。但し、他の国でもワクチンを確保するための競争が広がっており、今後ワクチンが適時に供給されない可能性もあるだろう。

2番目の理由としては両国のワクチン接種の対象者が現時点で異なる点が挙げられる。日本の場合3月4日時点のワクチン接種の対象者はワクチンの「先行接種」に事前同意している医療従事者約4万人に制限されている。一方、韓国は療養施設の入所者や従事者、そして医療従事者など対象者の範囲が日本より広く、現時点では日本よりワクチンの接種者数が多いと考えられる。

2月から量産開始

3番目の理由としては、韓国はファイザーワクチンなどの新型コロナウイルスワクチン接種のために使われる特殊型注射器4000万本を1月末に契約完了し確保した。日本はこの注射器を適時に確保できなかった。通常の注射器では1瓶で5回しか接種できないが、この特殊型注射器を使用すると6回接種できる。韓国の医療機器メーカーはこの特殊注射器の量産を2月からスタートさせ、3月からは生産量を月2000万個まで増やす計画である。

とはいえ、今後ワクチンの対象者が段階的に拡大されると日本でも韓国以上にワクチンの接種が行われると考えられる。なぜなら日本のワクチン確保量は1億5700万人分で韓国の7900万人分を大きく上回っているからである。

但し、より効率的にワクチンを接種するためには特殊注射器の不足問題を解決する必要がある。ワクチンとともに特殊注射器が安定的に供給されるようになれば、新型コロナウイルスの脅威から国民の健康をより守ることができるようになるだろう。また、安全性が少しでも担保されることによって、日本にとって重要な位置を占めるオリンピック開催に一歩近づくことができるだろう。

日本のマスコミによると、日本政府はすでに新型コロナワクチン接種用の特殊注射器約8千万本を韓国に購入要請しているそうだ。筆者としては韓国政府が日韓関係の改善のために、また日本のオリンピックの成功的な開催のために韓国の医療機器メーカーが開発・生産している特殊注射器を無条件で日本に供給することを望む。両国の大事な命を守るために両国が協力する必要性が益々高まっていることを日韓の政治家らがぜひ理解していただきたい。

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了(博士、商学)。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員、亜細亜大学特任准教授を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』(旬報社)がある

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政権、ハーバード大を提訴 「入試の人種考慮巡る捜

ワールド

五輪=CAS、「追悼ヘルメット」のウクライナ選手の

ワールド

ウクライナ、中国外相に招待申し入れ ロとの戦闘終結

ワールド

トランプ氏、ゼレンスキー氏に行動要求 和平機会逃す
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story