コラム

金 明中 日韓を読み解く

日本が韓国の新型コロナウイルス対策から学べること ──（3）情報公開

2020年04月21日（火）13時40分

感染者や自己隔離者の移動経路などの公開については、一部のマスコミなどからプライバシーを侵害するものであるという批判の声が上がったものの、国民の多くは情報公開についてある程度納得している様子である。これは、韓国の感染拡大の原因が新興宗教団体によるものであったことがその主な理由である可能性がある。韓国政府は個人情報公開については反対する意見を一部受け入れ、3月13日に「感染者情報公開ガイドライン」を修正し、感染者と接触した人が行った？場所、日時、移動手段は公開するものの、住所や職場名は公開しないようにした。但し、職場で多くの人が感染された場合には時間や場所を特定して公開する。

前々回や前回のコラムでも説明した通りに、韓国政府は積極的な検査や隔離、そして迅速な情報公開を中心に、新型コロナウイルスの拡大を防止するための対策を実施している。その結果、感染経路が不明な人の割合は最近2.8％まで低下し（4月12日韓国政府報道資料）、4月19日の新たな感染者数は13人まで減少した。このような新型コロナウイルスに対する一連の対策や結果が評価されたのか、4月15日に行われた総選挙で文在寅政権を支える与党「共に民主党」など新文在寅大統領を支持する勢力が300議席のうち、過半数を上回る180議席を獲得し、圧勝した。

本文で紹介した韓国の感染者数や感染者に関する情報提供対策が日本政府の今後の対策に少しでも参考になり、感染者の拡大防止や感染経路の把握に貢献できれば幸いである。

【参考記事】日本が韓国の新型コロナウイルス対策から学べること──（1）検査体制
【参考記事】日本が韓国の新型コロナウイルス対策から学べること──（2）マスク対策

20200428issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月28日号（4月21日発売）は「日本に迫る医療崩壊」特集。コロナ禍の欧州で起きた医療システムの崩壊を、感染者数の急増する日本が避ける方法は？　ほか「ポスト・コロナの世界経済はこうなる」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了（博士、商学）。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員、日本女子大学人間社会学部・大学院人間社会研究科非常勤講師を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』（旬報社）がある

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国中古住宅価格、4月は前月比0.7％下落　売り出
2025.05.01

ビジネス

日銀、政策金利を現状維持：識者はこうみる
2025.05.01

ビジネス

米関税で見通し引き下げ、基調物価の2％到達も後ずれ
2025.05.01

ワールド

パレスチナ支持の学生、米地裁判事が保釈命令　「赤狩
2025.05.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story