経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。
<飲食店の倒産増加は日本経済の現状を反映しているが、その意味合いについては冷静に分析する必要がある> このところ飲食店の倒産が増えている。政
<北欧諸国やドイツなどでは、週休3日制を導入することまでもが現実的な議論のテーマ。日本の労働環境とこれほど大きな違いがある理由とは> 34歳
<「もう年寄りだからパソコンは苦手」は、世界の常識ではない> NHK次期会長のみずほフィナンシャルグループ名誉顧問・前田晃伸氏(75)が、パ
新年を迎え、今年は投資への取り組みを本格化しようと考えている人も多いだろう。いつの時代も資産形成の王道は長期の株式投資で、その原則は今後も変
消費増税に代わる財源として炭素税を活用する案が水面下で議論されている。正式な検討段階ではないが、これ以上の消費増税は政治的に難しいため、社会
<日本は政府主導のイノベーション事業投資を強化しているが、これは実質的に負けが確定したゲームと言って良い> 政府系ファンドの産業革新機構(現
ヤフーとLINEの経営統合が決まり、スマホ決済が急速に普及する可能性が高まってきた。政府は何としてもキャッシュレス化を促進したい意向だが、経
関西電力幹部が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題が発覚し、原子力発電への逆風が強まっている。一方、原発を抱える自治体から
台風15号と19 号が大きな被害をもたらしたことから、ダムや堤防など公的インフラへの関心が高まっている。だが、日本のインフラは新規建設一辺倒
国連の気候行動サミットにおけるグレタ・トゥーンベリさんの演説は、全世界に大きな衝撃を与えた。日本ではグレタさんへの感情的な反発が強いようだが
イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力
「過去最高」にまで膨れ上がった世界全体の債務残高...一体、どれだけ「危険」な状況なのか? 2026.03.12
裁量労働制の見直しは「成長スイッチ」ではない...むしろ「賃金低下」まであり得る理由 2026.03.05
高市政権の「給付付き税額控除」には筆者も大賛成...ただ、多くの国民の「期待通り」ではない可能性が 2026.02.27
中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち 2026.02.18
「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外の通貨」に対する円の価値を見て分かること 2026.02.12
川名麻耶、野村絢という存在が示す「日本経済の大きな変化」...「2世資本家」台頭の意味 2026.02.06
なぜこのタイミングで解散だった? 最大の理由は「予算」か...これで「消費減税」は実現するのか 2026.01.27
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