経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。
<30万円給付の決定後も、変更や追加を求めて議論は混乱。あるべき対策の形は、資本主義と民主主義の原理原則に立ち返れば見えてくる> 新型コロナ
<各国で何度も議題に上がりながら、机上の空論のイメージを拭えなかった「最低所得保障」だが、真剣に導入を検討する国が現れ始めた> ボリス・ジョ
<企業支援策を集めただけでは効果は期待できない。今回の財政出動を日本経済の抜本的な変革と成長を促すものにするために必要な視点とは> 新型コロ
<不況時にも一貫して管理職を増やし続けてきた日本企業が、ついに方針転換。会社が変化する今、サラリーマンたちが考えるべきこととは> 日本の企業
<新型コロナ問題で加速するグローバル経済の分断。世界が3つのブロックに分かれたとき、日本はどこに組み込まれる?> 新型コロナウイルスの感染が
<金融市場を襲った「新型コロナ」ショックが示唆するのは、たとえ感染が終息しても経済への悪影響は世界的に長く続くという暗いシナリオだ> 新型肺
<消費増税ショックに新型コロナが追い討ちをかける日本経済。それでもさらなる増税を求める声が上がるほど日本は追い詰められている> 2019年1
<何が何でも送料無料化を強行する構えの楽天だが、同社が苦戦している根本的な原因は別のところにある> 送料無料化の負担をめぐりネット通販大手「
<新型肺炎などの感染症の流行を防ぐ手立ては、国家主導の大掛かりなものだけではなく、企業のレベルで実施できるものも多い> 新型コロナウイルスに
<「貿易赤字は悪」という誤った認識を持ったままでは、日本経済を立て直す正しい道に踏み出すことはできない> 日本の貿易収支が2年連続で赤字にな
イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力
「過去最高」にまで膨れ上がった世界全体の債務残高...一体、どれだけ「危険」な状況なのか? 2026.03.12
裁量労働制の見直しは「成長スイッチ」ではない...むしろ「賃金低下」まであり得る理由 2026.03.05
高市政権の「給付付き税額控除」には筆者も大賛成...ただ、多くの国民の「期待通り」ではない可能性が 2026.02.27
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