経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
消費増税に代わる財源として炭素税を活用する案が水面下で議論されている。正式な検討段階ではないが、これ以上の消費増税は政治的に難しいため、社会
<日本は政府主導のイノベーション事業投資を強化しているが、これは実質的に負けが確定したゲームと言って良い> 政府系ファンドの産業革新機構(現
ヤフーとLINEの経営統合が決まり、スマホ決済が急速に普及する可能性が高まってきた。政府は何としてもキャッシュレス化を促進したい意向だが、経
関西電力幹部が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題が発覚し、原子力発電への逆風が強まっている。一方、原発を抱える自治体から
台風15号と19 号が大きな被害をもたらしたことから、ダムや堤防など公的インフラへの関心が高まっている。だが、日本のインフラは新規建設一辺倒
国連の気候行動サミットにおけるグレタ・トゥーンベリさんの演説は、全世界に大きな衝撃を与えた。日本ではグレタさんへの感情的な反発が強いようだが
ルイ・ヴィトンなどの高級ブランドを傘下に持つ仏LVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)が、米ティファニーの買収に乗り出した。買収金額は1兆
米中貿易戦争の影響で中国経済が失速しているが、日本にやって来る中国人観光客の勢いは衰えていない。訪日外国人のうち3割弱を占める彼らの人数は、
トヨタ自動車が、中長期的には総合職の採用の半数を中途にする方針を固めた。豊田章男社長は今年5月に「終身雇用の維持は難しい」と発言しており、同
<一部の富裕層以外は定年後も働くしかない。生活水準の維持に不可欠なのは、今から「後半戦」キャリアを意識すること> 年金2000万円問題をきっ
円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は
世論が望まぬ「石破おろし」で盛り上がる自民党...次の選挙しだいで、日本政治はここまで変わる 2025.09.03
「史上最高値」の株高を、日本は喜んでいいのか? 従来の価値観では全体像を見誤るリスクが 2025.08.29
経済の「長期的な未来像」、投資家はどう見ているか...「金利」が示す世界経済のニューノーマル 2025.08.20
日米関税交渉、日本は「取りあえずの勝ち」だが...待ち受ける「今後の交渉」の内容とは? 2025.08.06
参院選が日本経済にもたらす変化とは...人気取りで「非合理的な経済政策」の実現はあり得る? 2025.07.31
医薬品への「トランプ関税」には、これまでとは全く違う意味が...産業保護ではない「狙い」とは? 2025.07.25
軍事費5%で「経済の犠牲」は不可避...欧州が「無様な対応」を見せた理由と、中国の動向 2025.07.17
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