コラム

財務省人事から考える、年金減額と消費増税のシナリオ

2019年07月30日(火)14時40分

年金支給年齢の引き上げを実現するために財務省は異例の人事を行ってきた 7maru-iStock

<2021年に財務省が本来の姿に戻るとするならば、そこがポスト消費税の施策の本格的スタート。次の狙いである社会保障制度改革に必要な財源確保のために、年金の減額は明白だが、検討されているプランはどのようなものか>

参院選が終了し、消費増税が確実になったことで、政府内部の関心は社会保障制度改革にシフトしている。近く公表される「年金財政検証」では、給付水準の大幅な低下が示される可能性が高い。政府は2020年に年金制度改革法案を国会に提出したい意向だが、財政面で主導権を握る財務省の人事からも、一連の事情を伺い知ることができる。

消費増税を実現するため異例の人事を継続

財務省はここ数年、異例とも呼べる人事が続いてきた。一般的に官僚組織というのは、人事に関する外部干渉を嫌うものだが、官庁の中の官庁と呼ばれた同省は特にその傾向が強く、終戦の混乱期においても基本的な人事パターンを変えなかったといわれている(当時は大蔵省)。

そんな財務省が、異例の人事を行ってきたのは、何としても消費増税を実現するためである。

同省は「10年に1度」の大物次官と呼ばれた勝栄二郎氏(75年入省)を3期も続投させ、消費税対策に奔走した。その結果、勝氏の後任だった真砂靖氏(78年)が1年で退任し、その後、木下康司氏、香川俊介氏、田中一穂氏と79年入省の人物が連続して次官に就任するという異常事態が続いた。田中氏の後任として次官に就任した佐藤慎一氏(80年)も、35年ぶりの主税局長からの昇進だったので、やはり異例の人事といってよいだろう。

官僚組織がひとたび人事のパターンを崩すと、政治の介入を招きやすくなり、組織の弱体化につながる(政治が官庁をコントロールすることの是非についてはここでは触れない)。実際、一連の変則人事には官邸の意向が強く作用したともいわれており、結果的に財務省は、森友学園問題では自殺行為ともいえる文書改ざんに手を染め、立て直しを期待された福田淳一次官は(82年)は何とセクハラ問題で辞任してしまった。

福田氏の辞任直後から、後任人事をめぐって様々な怪情報が飛び交ったが、3カ月の空白期間を経て、2018年7月にようやく本命の岡本薫明氏(83年)が次官に就任し、2019年7月の人事では続投が決定した。岡本氏の就任と続投は、消費増税を実現した財務省が、定常パターンに人事を戻し、次の施策にシフトするための布石と考えられる。ナンバー2、ナンバー3の人事を見ると、その意図はさらに明白になってくる。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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