経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<「いくら国債を発行しても財政破綻しない」理論について、日本が実際に経験した財政破綻の事例から考える> 1945年8月15日、玉音放送ととも
<持続化給付金の再委託問題で注目された「中抜き・丸投げ」が、日本経済の大きな足かせとなっている構図を解説> 政府の持続化給付金事業を受託した
<NTTによる再生可能エネルギー事業への参入は、電力業界と消費者にどう影響するのか> NTTが再生可能エネルギー事業に本格参入する。同社はか
<リモートワークの拡大で好調な住宅関連市場が、今後は日本経済の成長のカギを握る> 外出自粛という逆風があったにもかかわらず、家具やホームファ
<ゴーン元CEOを追放して拡大路線と決別した日産だが、業界の趨勢を見ると自ら破滅の道を選んでいるようにしか思えない> 日産が巨額赤字に苦しん
<コロナ経済対策として、ベーシック・インカムとともに諮問委メンバーが言及した「財政の切り札」。そのインパクトと危険性は?> 新型コロナウイル
<財政均衡は重要でない、減税で経済成長を、といった主張は正しいのか?> ドイツ政府が日本の消費税に当たる付加価値税を7月からの半年限定で19
<新型コロナウイルス対策の関連事業で相次ぐ不透明な政府調達は、日本経済にも大きな損失をもたらしかねない> 新型コロナウイルスの影響で業績が低
<今年度は各業界で売上高が2割程度は縮小すると覚悟すべき。では、業績にはどれほどの影響が出るのか> 全国で緊急事態宣言が解除されたが、経済活
<新型コロナの混乱の中で次々に露わとなった日本の課題。こうした歪みを正すには抜本的な経済モデルの見直しが必要だ> コロナ危機では、残念ながら
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