経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<コロナ禍の最中にもかかわらず続く株式市場の好調の本質は、単なる「カネ余りによるバブル」ではない> 全世界で新型コロナウイルスの感染が再拡大
<一律10万円の定額給付金と、GoToキャンペーンのような施策は目的が違うので、効果が違うのも当然だ> 寒い季節に入り、新型コロナウイルスの
<自由貿易体制への回帰、格差是正、脱炭素といった経済政策の転換により、ビジネス環境も大きく変化する> アメリカ大統領選でジョー・バイデン氏の
<バイデン政権の誕生は日本経済にどのような影響を与え、トランプ政権の経済政策からどう変化するのか?> 米大統領選の投票が終了した。現状ではジ
<実現間近になった中国によるドル覇権への挑戦を、(特に日本が)甘く見てはいけない理由> 中国が「デジタル人民元」の大規模な実証実験を開始した
<菅首相は「自助・共助・公助」を掲げるが、現実は負担を自助・共助に押し付けるばかりで、まともな公助はない> コロナ危機で多くの労働者が仕事を
<住宅ローンを完済する予定の平均年齢は73歳。完済年齢の上限を引き上げれば老後破産が増加するリスクが> 住宅ローンを完済する平均年齢が大幅に
<携帯電話料金の引き下げを求める菅政権への対応という見方もできるが、もっと切迫した理由がある> NTTが子会社のNTTドコモを4兆円の資金を
<政府が主導した日産との経営統合を拒否したとされるホンダが見据える自動車業界の未来像とは> ホンダが自前主義から決別し、米ゼネラル・モーター
<菅首相が求める携帯電話料金の値下げ。この施策が消費減税のシミュレーションになり得る理由とは> 菅義偉首相が携帯電話会社に対して通信料金の引
深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?
122兆円の予算案の行方...なぜ高市首相は「積極財政」から「緊縮財政」へと転向したのか? 2026.01.15
露わになった「トランプ版モンロー主義」の衝撃...世界経済への影響はどこまで大きいのか? 2026.01.08
アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年ぶりの「MMF」復活が意味することとは? 2025.12.25
おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ムダ」だけではない、高市政権の「矛盾」とは 2025.12.18
「限度を超えた円安」はさらに進む可能性が高い...「片山シーリング」に効果はあるか? 2025.12.11
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