コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

新型コロナが歴史に与える影響──EUの理想を実現させるか？

2020年08月28日（金）12時46分

FRANCISCO SECOーPOOLーREUTERS

＜単なる経済支援という意味合いを超えるコロナ復興基金は、EUをどう変革させるか＞

EUは、コロナ危機からの経済再生を目指す復興基金を設立する。EUにとって大きな意味を持つ施策であると同時に、コロナ後を見据えた戦略的な取り組みでもある。

アメリカはコロナ対策の方向性についてはっきりと定められない状況が続いており、この間に欧州勢が一歩も二歩もリードした格好だ。外国為替市場ではユーロ高が進んでおり、場合によっては、国際社会における欧州の発言力が一気に高まる可能性も見えてきた。

EUの首脳会議は7月21日、長時間の交渉の末、7500億ユーロ（約94兆円）の復興基金創設について合意した。基金の原資は欧州委員会が共同債を発行して調達するので、完全な欧州共有の財布になる。

EUの悲願ともいえる財政統合に道を開くスキームであり、大きな前進といってよい。フランスのエマニュエル・マクロン大統領が「欧州にとって歴史的な日」と称賛したのもうなずける話だ。

しかしながら、今回の基金の特徴はそれだけではない。名前からすると単なるコロナ危機に対する支援金に見えるが、中身はだいぶ違う。各国は基金を財源として、地球環境問題とデジタル分野に優先的に資金拠出を行う。

地球環境問題は欧州にとって単なる環境政策ではなく、アメリカとの覇権争いや国際金融資本の利害が絡む極めて政治性・戦略性の高い政策分野である。また、シェアリング・エコノミーに代表される社会のIT化は、地球環境問題と密接に関係しており、両分野を重視した総額94兆円もの投資というのは、欧州の次世代戦略そのものにほかならない（94兆円の中には両分野以外への支出も含む）。

迷走アメリカを尻目に

アメリカは大統領選を控えコロナ対策が迷走しており、選挙の情勢が固まるまで戦略的な動きには出られない状況にある。EUはイギリスの離脱で一時は瓦解したかに見えたが、ここにきて結束を固めることに成功し、戦略的投資を決断できた意味は大きい。

金融市場は一連の決定について高く評価しており、為替市場ではユーロ高が進んでいる。今後のアメリカの動き次第では、欧州が世界覇権の一部を奪還するシナリオすら見えてきたといってよいだろう。

次のページ今回も最大の難所は南北対立
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イランで大規模デモ、景気低迷への抗議で死者も　トラ
2026.01.03

ワールド

シャンパンボトルの花火が原因か、40人死亡のスイス
2026.01.03

ワールド

ベネズエラ大統領、米と関係改善意向　麻薬協議・投資
2026.01.03

ビジネス

テスラ、25年販売9％減で首位転落　中国ＢＹＤが世
2026.01.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 3
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 4
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 5
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 6
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 3
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story