コラム

新型コロナが歴史に与える影響──EUの理想を実現させるか?

2020年08月28日(金)12時46分

FRANCISCO SECOーPOOLーREUTERS

<単なる経済支援という意味合いを超えるコロナ復興基金は、EUをどう変革させるか>

EUは、コロナ危機からの経済再生を目指す復興基金を設立する。EUにとって大きな意味を持つ施策であると同時に、コロナ後を見据えた戦略的な取り組みでもある。

アメリカはコロナ対策の方向性についてはっきりと定められない状況が続いており、この間に欧州勢が一歩も二歩もリードした格好だ。外国為替市場ではユーロ高が進んでおり、場合によっては、国際社会における欧州の発言力が一気に高まる可能性も見えてきた。

EUの首脳会議は7月21日、長時間の交渉の末、7500億ユーロ(約94兆円)の復興基金創設について合意した。基金の原資は欧州委員会が共同債を発行して調達するので、完全な欧州共有の財布になる。

EUの悲願ともいえる財政統合に道を開くスキームであり、大きな前進といってよい。フランスのエマニュエル・マクロン大統領が「欧州にとって歴史的な日」と称賛したのもうなずける話だ。

しかしながら、今回の基金の特徴はそれだけではない。名前からすると単なるコロナ危機に対する支援金に見えるが、中身はだいぶ違う。各国は基金を財源として、地球環境問題とデジタル分野に優先的に資金拠出を行う。

地球環境問題は欧州にとって単なる環境政策ではなく、アメリカとの覇権争いや国際金融資本の利害が絡む極めて政治性・戦略性の高い政策分野である。また、シェアリング・エコノミーに代表される社会のIT化は、地球環境問題と密接に関係しており、両分野を重視した総額94兆円もの投資というのは、欧州の次世代戦略そのものにほかならない(94兆円の中には両分野以外への支出も含む)。

迷走アメリカを尻目に

アメリカは大統領選を控えコロナ対策が迷走しており、選挙の情勢が固まるまで戦略的な動きには出られない状況にある。EUはイギリスの離脱で一時は瓦解したかに見えたが、ここにきて結束を固めることに成功し、戦略的投資を決断できた意味は大きい。

金融市場は一連の決定について高く評価しており、為替市場ではユーロ高が進んでいる。今後のアメリカの動き次第では、欧州が世界覇権の一部を奪還するシナリオすら見えてきたといってよいだろう。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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